きょうの「しんぶん赤旗」1面トップ記事は、在日米軍関係経費(在日米軍の活動費のうちの日本側負担分)の総額が、1978年度に「思いやり予算」の支払いが始まってからの38年間で今年度で20兆円に達する、というものです。
しかもそのうち約8兆円(①思いやり予算6兆6,852億円②米軍再編経費8,614億円③ＳＡＣＯ[沖縄に関する特別行動委員会]経費3,995億円)の大半は、政府の解釈でも日米安保条約に基づく地位協定上の根拠も義務もありません。
アメリカ国防省の2004年資料によると、駐留米軍に対する日本の経費負担割合は約75パーセントです。ドイツ、韓国などの3～4割と比べると突出しています。
アメリカは在外基地網を縮小していますが、日本がこれだけの経費負担を続けてくれるなら、アメリカ軍が喜んで日本に居座り続けることになるのではないでしょか。
日米両政府は、今月中にも新たな「思いやり予算」特別協定に署名し、日本政府は2016～20年度の5年間で9,465億円を負担する考えです。
辺野古の関連工事が本格化すれば、再編経費が膨らみ、米軍関係経費は今後も増え続けることは火を見るより明らかです。
経済ジャーナリストの荻原さんが、「医療、年金、介護は軒並み切り下げられ、子育て支援の分野でも保育料が引き上げられ…どっちの方を向いているのか…自国民を犠牲にしてアメリカを優遇するなんて…植民地か属国」とコメントを寄せています。
こういう思いが当然だと私は思うのですが…
ともかく、2012年12月の第2次安倍政権発足以来、米軍関係経費は過去最高を更新。15年度は補正予算案を含めれば7,688億円で、1978年度の1,760億円と比べて約4.4倍。
国民の暮らしよりもアメリカ、立憲主義より独裁がアベの信条ですから、野党は目先のことはわきに置き、立憲主義・民主主義の回復のために結束すべきです。