消費税と社会保障/市街地街宣

「ヨーロッパの社会保障が充実しているのは消費税率が高いからだと宣伝されているが、財源に占める消費税の割合は1割に過ぎない。大企業がちゃんと負担しているからだ」。

きのうの参院予算委員会で、党の大門実紀史議員が各国の社会保障財源の内訳を示す図を提示し、巨額の内部留保をため込んでいる大企業にきちっと負担させるべきだと指摘しました。

だいたい、日本の大企業が、ドイツやフランスやイタリア並みに社会保険料を負担すれば、20兆円ぐらいの社会保障財源は生まれるのです。

きょうは来年の県議選へ向けた会議があり、夕刻は平市街地の4か所の街頭から訴えました。

国民と国会を愚弄した発言に謝罪・反省もないまま、補正予算成立の障害になるからなどと、無責任そのままの法相辞任劇、農業と地域社会を崩壊させるTPP問題、尖閣・千島の領土問題、こういう閉塞国政のもとで来年春には地方から国民の意思を示す県議選があり、党へのご支援を訴えました。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です