戦争法案が参院で審議入りし、3日間の特別委での審議だけでも、この法案の違憲・危険性は浮き彫りです。
たとえば7月29日、小池晃議員は、海上自衛隊が戦争法案を説明した内部資料に、敵潜水艦を攻撃するアメリカ軍の対潜哨戒ヘリに、海自のヘリ空母が燃料を補給する図が描かれていることを示しました。
自衛隊がアメリカ軍と一体となった武力行使です。「後方支援」が「他国軍隊との武力行使と一体化しない」の説明はまるっきりのウソです。
また7月30日、井上哲士議員は、集団的自衛権行使により、他国領域での武力行使の例外を拡大しない法規定は困難という首相答弁を引き出し、時の多数派の政府の判断次第でいくらでも拡大できることが明らかになりました。
なにせ、「新3要件」のもと、「存立危機事態」の「速やかな終結を図らなければならない」ので、他国に対する武力攻撃を排除するには、他国の領土、領海、領空がその排除のための場所に含まれることは明らかです。
「必要最小限度の武力行使」は意味をなさないことになり、これまで、日本に対する武力攻撃の発生を前提に、「必要最小限度」の実力を行使するだけだから「自衛隊は合憲」としてきた理屈すら破たんです。
けさの地元2か所での定時定点で、そんなことを怒りを込めて訴えました。