6月議会(6月16日～7月1日予定)へ向けた政調会がありました。
今年度から、それまで生活環境部内だった消防保安、災害対策、原子力安全対策に関する実務と、知事直轄であった総合安全管理課を統合して危機管理部ができ、こども未来局(保健福祉部)の新設など組織改編後では初めてです。
当局側は、各会派をまわることになり、私たちは午前中、生活環境部、総務部、午後から警察本部、保健福祉部・こども未来局、危機管理部、企画調整部・原子力損害対策担当・避難地域復興局・文化スポーツ局、商工労働部・観光交流局、農林水産部、土木部、教育庁の順に説明を受け、質疑しました。
全体では60億円を超えるぐらいの補正予算になりそうです。
私は、「マイナンバー」導入に伴う個人情報保護条例の改定での個人情報の取り扱い規定の中身、知事が県の実情や復興の正確な情報発信のためにスイス・イギリスを訪問するにあたっての具体的目的、イノシシの捕獲計画の実効ある手だて、介護従事者確保策、地域医療構想策定スケジュールと諸計画との整合、子どもの貧困対策計画、「自主避難者」を避難を余儀なくされた県民として支援を継続すること、3・11後の月命日での行方不明者捜索状況、昨年の警官自殺原因究明と職場環境改善対応などについてただしました。
また、今年度を「復興の序章から新たなステージへと進めていく年」という言い方は、家族生活再生そのものがこれからの避難者をはじめとした県民、序章がこれからの避難自治体があるなかで、「序章は今年度まで」と受け取られかねないと注文をつけました。
終えてから、知事あてに、「自主避難者への住宅提供を終了せず、継続する被害に見合った対応をするよう求める緊急申し入れ」をしました。
県として来年度で終了する方針を固め、市町村と調整に入った、との報道があり、県議団として政調会でただしたところ、そうした事実はないとのことですが、文字に残す申入れは必要と考えました。