ＴＰＰ(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement＝環太平洋戦略的経済連携協定)が急浮上です。
商品貿易だけでなく、サービス貿易や投資、国内の規制など広範な分野が対象で、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化をめざす交渉です。
「国を開く」だの「乗り遅れるな」だのと民主党政権は参加に前向きです。
「国を開く」と言ってなにを開くのでしょうか。日本の農産物の平均関税率は11.7％。ＥＵは19.5％、アルゼンチン32.8％、ブラジル35.3％、メキシコ42.9％… 日本は世界でも最も開かれた国であり、世界一の農産物輸入国です。
日本共産党の志位委員長は、10月21日の記者会見で、「日本農業を破壊し、食料自給率向上とは両立しえないＴＰＰ交渉への参加には絶対に反対」と表明しました。
きょうの地元紙の一面トップは「ＴＰＰ参加時 本県農業に大打撃」とあります。自民党福島県連が、農林水産省が公表した積算方法に基づいて試算をまとめた、との報道です。福島県農業の主要7品目の産出額が77％減少する、との試算で、県もその内容を認めている、とのこと。
ＴＰＰ参加に熱心なのは財界で、利益を得るのは自動車や家電などほんのわずかな輸出産業です。なんのためのＴＰＰかは明らかで、「国益」を振りかざす国家的信用詐欺にだまされてはなりません。