消費税増税は先送りでなく中止を、という訴えが響き渡っています。
年金が引き下げられ続け、天引きされる保険料や税は上がるばかりで、そのうえアベノミクスによる物価高。「もうカツカツだ」「ギリギリだ」「やっていけない」「先が見えない」。私たちに届けられる高齢者の悲鳴ですが、聞こうとしなければ聞こえない声になってしまっているようです。
業者のみなさんからも同様の声です。
一方で、「中止したら社会保障が心配なのでは？」という声も寄せられます。消費税が1989年に導入されて以来、「ウソも100回言えば真実になる」とばかりに「消費税は社会保障のため」と25年間、政府によって意図的に言われ続けています。今もです。
民主主義国家において、権力者が権力を維持するために、ウソを言い続ける庶民洗脳は常とう手段かもしれませんが、民主主義の力はこれをくつがえすことでもあります。
そもそも消費税が導入されてから、国の税収は増えていないどころか減っています。大企業や大資産家への大幅な減税策がとられ続けたためにほかなりません。
税収が減ったということは、それまで使っていたところに消費税收を回すということです。新たに社会保障のために使う、ということはできません。
日本が今進むべき道は、大まけにまけてきた大企業や大資産家にこそ応分の負担を求める税制改革と、285兆円にふくれあがった大企業の内部留保の一部を活用することで大幅賃上げと安定雇用を増やすことです。
安倍首相は消費税増税と大企業減税しか道はない、と大見得を切っていますが、まったくウソです。
大多数の庶民にとって、お金のあるところに負担を求め、大企業のためこんだお金を有効活用させることこそ、国民主権国家のとるべき道です。
安倍首相が政権を担い続けると、社会保障はますます壊されます。