福島市の「わたり福祉会」の役職員のみなさんと、党県議団控室で懇談しました。
医療・介護総合法施行によって、介護保険で要支援者の訪問介護・通所介護が保険給付からはずされること、特養入所者の食費・居住費の減免がなくされて負担が大幅に増えてしまう人たちが圧倒的なこと、要介護1・2の人たちの特養入所が原則できなくなってしまうこと、介護人材不足解消のための県の補助事業が現場とはすれ違っていること、ベッド削減をねらう医療政策、社会福祉法人へ無理難題を押しつけようとする政府施策に対する意見など、現場からの多くの課題の提起がありました。
個々の事業所や県のレベルで解決できない課題も多く、政治変革なしに解決できないことも話題になりました。
まったく別の話で、「つどいの場で、原発問題に詳しい人が、事故後の福島第一原発の溶け落ちた燃料のなかでは今も核分裂が続いている、と強調していて、ほんとうなのか」と私に電話がありました。
事故収束の見込みが見えないなか、再臨界があるんではないか、といった不安は出続けています。
あらためて私は、県の原子力安全対策課の職員から、こうした疑問にどう答えているのか聞きました。やはり、県民から、直接電話による問い合わせもあるようです。
今は核分裂している兆候はないのですが、原発稼働時に核分裂で生成された核分裂生成物質が、α線、β線、γ線などの放射線を放出して壊変することで崩壊熱が出ていることは間違いありません。
ともかく、溶け落ちた燃料の処分が終わらない限り、こうした疑問が出続けることは、事故後の私の体験でも間違いありません。なにせこういうことはないことが前提だったのです。日本で原発を稼働させる限り、繰り返されます。
つくづく、二度とこうした事態を起こさないためにも、原発ゼロの日本の実現へ向けた審判が不可欠です。
衆議院の解散を見定め、帰宅です。