午前中は団会議。
衆議院の解散が来週11月19日前後、総選挙は12月2日公示、14日投票となることを想定し、ただちに全党的に臨戦態勢に入ることを確認。
これも受け、当面の日程の調整、この間の各自の行動などの交流、来月12月4日開会の県議会での質問内容の方向について意見交換しました。私は先日の鹿児島県での様子を極力リアルに話したつもりです。
午後は、12月県議会を控え、県内各団体との懇談でした。
自治体キャラバンで避難自治体をまわった県労連からは、被災者でもある自治体職員が窓口で住民から罵倒される場面がしばしばあり、精神疾患や退職者もふえ、一方で住民からは「ここでしか言えないから」と声をかけられるなど、被災自治体職場のきわめて複雑な現状も報告されました。
給付制奨学金の創設の切実な声は、新日本婦人の会や民青同盟からもだされました。
農業改革のなかで、政府が異常な協同組合攻撃は、世界からも批判されていること、米価下落への具体的支援策が急務であり切実なことも農民連から訴えられました。
今年6月に国会で成立した小規模企業振興基本法の活用・具体化を県の姿勢として求める機会と持ちたい、と商工団体連合会。
県立学校で月80～100時間の残業時間の教員が少なくなく、精神疾患が増える要因となっており、抜本改善のためにも正規教員増が喫緊の課題であること、また、知的障がい児の学校が、教員現場の強い要望です。
医療・介護をめぐっても、介護職員不足は深刻です。
文字通り、あらゆる分野で安倍政権が進める政治の矛盾は拡大しており、総選挙での審判の重要性も確認できた懇談でした。
