ここ数日(11月3～8日)の「しんぶん赤旗」に掲載されたグラフを並べてみます。
いずれも政府が発表した資料に基づいています。
小池晃参院議員が、2日の「赤旗まつり」で森永卓郎さんとの対談で示したのは、年金額から物価上昇を差し引いた「実質年金」が下がっている図と、消費税を5％に上げた1997年と比較しても、現在の家計消費の落ち込み幅か大きく長引いている図。
消費者物価は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数の前年同月比で、今年4月から3％超の上昇が続いています(8日付「ニュースを解く 追加金融緩和」)。
消費税増税で落ち込む消費は、1989年の3％での導入時、1997年の5％への増税時と比較しても、今年8％への増税の影響の大きさは歴然です(6日付「2014とくほう・特報「景気回復どころか“安倍不況”」)。
1世帯当たりの消費支出は前年同月比で6か月連続マイナス(5日付「週刊データ」)。
物価の変動を反映した賃金水準を示す実質賃金指数(現金給与総額)は、5日に厚労省が発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)によれば、前年同月比2.9％のマイナスで、前年割れは15か月連続です。アベノミクスによって物価が押し上げられ、実質賃金の低下が止まりません(6日付)。
物価上昇のために「できることは何でもやる」という日銀はどういう存在なのでしょう。