参院選直後の国会で、自民党の谷垣禎一総裁は、「(消費税増税が)取り上げられなくなったら不幸だ」とけしかけ、菅総理は「一歩も引くつもりはない」と応じました。
もともと「福祉のため」といって消費税が導入されて21年。社会保障は悪くなるばかりでした。
この22年間、国民が払った消費税は224兆円ですが、法人税の減収は208兆円です。まるっきり法人税減収の穴埋めが消費税です。
しかも、消費税が５％に引き上げられて以降も大企業への各種優遇税制が拡充され、大企業の実際の法人税負担率は三○％程度です。ソニーは13％、住友化学は17％です。
大企業のため込み金は08年から09年の1年間だけで11兆円も増え、244兆円です。
働く人たちはどうかといえば、大企業を中心に正社員を減らして非正社員におきかえ、正社員の賃金も抑制するリストラを進めましたから、給与は減る一方。
中小企業は7割が赤字決算を余儀なくされ、法人税は払えません。しかも一定の所得までは軽減税率(18％)が適用されるので、法人税の基本税率(30％)引き下げで恩恵を受けるのはもっぱら大企業です。
今こそ、大企業本位から暮らしと中小企業優先へ、日本丸のかじを大きく切るときです。
