県議会全員協議会でした。
きょうは政府機関に対し、原発事故対応に伴う原子力災害対応の現状と課題について。
前半が汚染水処理対策、事故収束・廃炉へのとりくみなど事故対応の現状と課題、および除染や中間貯蔵施設など、後半が原子力損害賠償、避難者支援や福島復興・再生にむけたとりくみ。
私は前半の質疑で、汚染水対策、県内全基廃炉、原発再稼働と規制委員会、除染、中間貯蔵施設について関係省庁に聞きました。
国は、「汚染水を漏らさない」ことを汚染水対策の柱の一つとしていますが、地下水バイパス計画、トレンチ内汚染水対策、汚染された地下下部透水層を例にただしましたが、どこが「漏らさない」と言えるのか、疑問が広がる質疑応答でした。
福島第二原発の廃炉を国が判断すべきことを重ねて求めましたが、およそ、加害者責任を自覚した答弁でなく、「東電の判断」と繰り返しました。
規制委員会について、その設置法第一条に「原子力利用における安全の確保を…一元的につかさどる…職権」を持つ機関として設置された以上、技術的・工学的な側面の規制基準だけでなく、避難計画や最終処分を含め、現在の不条理を打開するイニシアをとることを求めましたが、一元的につかさどる機関としての答弁とは言えません。
質問者の後ろの自民党席からは、ずいぶんと同調の声が聞こえました。
質疑の最後にも私は強調しましたが、最大の問題は国が加害者責任を受け止めていないことだ、と思わざるを得ませんでした。