野党すべての反対で強行採決された「医療・介護総合法」の具体化が進められようとしています。
介護では、要支援者向けの訪問・通所サービスは来年4月以降、保険料は取られ続けますが保険給付からはずし、市町村が実施する「総合事業」に移されます。
厚生労働省が先月28日に自治体の介護保険担当課長らを集めて会議を開き、ガイドライン案を示し、新規の要支援者には「多様なサービス利用を促す」「可能な限り住民主体の支援に移行」とし、公的保険での国の責任を投げ捨て、安上がりのサービスに流し込みます。
【「しんぶん赤旗」きょう(8月1日)付け1面から】
医療では、2025年までに202万ベッドが必要なのに、これより43万ベッドを減らして現状よりも減らす計画の具体化のために、厚労省自らが、各医療機関や都道府県を飛び越えて推進する方針を強行するようです。
そのうえで都道府県の「医療費適正化計画」に医療費目標を設定させ、目標の算定式まで示して医療費削減を実行しようとします。
安倍政権を一日も早く退場させないとなりません。