子どもの未来創造対策特別委員会がありました。
「たくましく生き抜く力を育む人づくり」にかかわり、今年度の新規事業を中心に、教育庁義務教育課・高校教育課・社会教育課、保健福祉部健康増進課、農林水産部環境保全農業課、商工労働部産業人材育成課からそれぞれの説明を受け質疑しました。
私は、小中における「学力向上推進支援事業」での学力調査分析支援事業において、分析支援ツール提供によって授業改善を図るとする内容、高校生進路実現サポート事業でのオールふくしまリーダー育成プロジェクトが、成績上位の1年生150人ほどを集めて「早期の意識改革」を図るとする意味と内容、栄養士未配置の保育所等での子どもの発育・発達段階に応じた食生活定着を図るとするその保育所等の数をそれぞれただしました。
ほかの委員からは、食育や放射能教育、部局横断のとりくみの実質、防災教育、子どもたちの自然体験・交流活動支援、読書活動推進事業などについての質疑がありました。
これに先立ち、「生業を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟原告団と弁護団のみなさんが、知事および県議会へ要請にみえ、議会では議長はじめ、各会派をまわりました。
要請の内容は、①東電が裁判で、年間20ミリシーベルト以下の被ばくは権利侵害に当たらない、原状回復には費用がかかりすぎて手をおえない、といった主張の撤回を求めること、②事故前に東電が試算していた津波被害に関するいっさいのデータを福島地裁の決定に従って開示するよう求めること、③達成すべき空間放射線量の目標値引き下げには断固反対すること、④原発事故の国の法的責任を前提に国が被害者救済に積極的・主体的に関与するよう求めること。
私たちは5人全員で激励しました。