きのう、きょうと第39回全国公害被害者総行動が都内であり、東電事故被害者の救済・賠償と原状回復・地域再生を求めた政府・東電交渉のきのうの様子を、「朝日新聞」の「福島浜通り版」がトップで伝えています。
私の見落としかもしれませんが、報道内容を含め、記憶のない紙面づくりです。
記事では、「被災者側からの『県内全原子炉の廃炉』の要求に対しては、東電は『国のエネルギー政策全体に関する議論をふまえて判断したい』、資源エネ庁の担当者は『事業者の判断』と互いに責任を押しつけあった」と伝え、見出しにもしています。
東電と国は、事故以前からずっとこんな調子です。
私は、事故のずっと前の2006年2月議会で、原発老朽化などから「福島第一原発1号機から5号機は、県としてはっきりと廃炉の検討を求めるべき」と聞いた時、県の答弁は「国が責任をもって対応すべき」というものでした。
実はその議会の直前、県議会のエネルギー政策議員協議会があり、当時の自民党委員が「廃炉の判断は誰がするのか」と当時の原子力安全・保安院をただし、審議官は「事業者が判断する」と答えていて、私はそのことを指摘して「県が率直に廃炉を提起したらいい」と再質問しても、県は「国の責任」と繰り返しました。
もちろん今は、県として、国に対しても東電に対しても、県内原発10基全基廃炉を求める立場ですが、国と東電は知事に対しても同じ調子です。
第一原発5・6号基廃炉は、首相の意向によって廃炉が決まったわけですから、国が責任をもって決めるべきです。東電の横柄な無責任態度は、東電救済優先の国の政策があるからです。
原発再稼働・輸出・永久使用政策回帰がその責任遂行を妨げていることは明らかです。