【5月9日、翼賛化した衆院で改憲手続き法改定案可決】
とにかく、安倍首相の「自分はこうしたいからするんだ」みたいな、甘えん坊の子どものような政治の進め方に、私もいらだちが隠せません。
とくに集団的自衛権の行使容認をめぐる問題。
安保法制懇(「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」)が13日にも報告書を提出し、これを受けて16日には安倍政権の憲法解釈見直しのたたき台となる政府方針を打ち出す方向が報じられています。
この安保法制懇そのものが、首相の「私的諮問機関」で、「出席者の意見表明、意見交換の場」にすぎず、その報告には法的拘束力もありません。
そのメンバーも安倍首相が選び、顔ぶれは集団的自衛権の行使容認に積極的な人ばかりで、極端な偏向ぶりです。
だから今年3月2日「神戸新聞」社説では、「法制懇の人選は首相に近い顔ぶれに偏っている。『空疎な議論をする人は排除した』と首相は説明するが、結論ありきの人選と議論こそ『空疎』というしかない」と書き、3月6日の「信濃毎日新聞」社説は、「政権にとって都合のいい顔ぶれを集め、その提言を『錦の御旗』に憲法解釈を変えるとすれば、自作自演」と断じるのも当然のことです。
この法制懇をあたかも「政府の諮問機関」であるかのように報じるのは完ぺきにミスリードです。極端な右翼の安倍首相の意向に沿う報告が出されるだけで、「そこにはなんの科学性も客観性も中立性もありません。これをさも『見識ある有識者』の権威ある見解と見立てるのは間違いです」(森秀樹・名古屋大学名誉教授、「しんぶん赤旗」4月29日)。
安保法制懇は、安倍首相の改憲日程に従属した機関にすぎません。安倍首相のお友だちの結論ありきの懇談会報告に、私たち国民が拘束されるいわれはまったくありません。
