3月17日から4月11日まで入院し、年度をはさんでしまっていました。その期間を中心に、「しんぶん赤旗」記事をあらためて読み直し、切り抜きをしていました。
1日からの消費税率8％への増税を国民に押しつけるための2013年度政府広報実施額は12億6,000万円でした。そのうち、3月23日の「新聞折り込み」には2億9,000万円。
中身はまったくの偽りです。
「増収分5兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」。
現実は、すでに実施されている分の財源を消費税に置き換えるのが約4兆2,000億円。そのうちの年金国庫負担は、04年の年金課税強化、06～07年の所得税・住民税の定率減税の縮減・廃止で確保したもので、これを消費税に付け替えるなど、まさに詐欺的行為です。
約2,000億円は消費税増税による社会保障支出の増加分。
新たに社会保障にまわるとしているのは「子育て支援」に約3,000億円、「医療・介護等の支援」に約2,000億円の計約5,000億円。
しかし現実は、保育の質の引き下げや入院患者追い出しの制度改定と一体で、充実などとはほど遠いものです。
社会保障制度を「だれもが安心して利用できるようにする」とはまったくのウソ。
安倍政権のもとで、70歳になった人の患者負担(74歳まで)を4月から順次2割に倍加し、年金支給額は昨年10月分の1％削減に続き、4月分からさらに0.7％削減など、安倍政権がこれから計画する社会保障の負担増・給付減は約3兆5,450億円です。
だいたい、消費税が1989年4月に導入されて2014年度までの26年間で消費税の税収は282兆円である一方、繰り返される法人税減税でこの間に法人税収は255兆円の減。
税収全体がふえてはいないので、消費税收は法人税減税によって消えているのが現実です。
いま必要なのは、所得や資産に応じた負担をする「応能負担の原則」に立った税制改革と、大企業の内部留保のごく一部を活用して国民の所得を増やす経済改革の実行です。この2つの改革で、消費税を5％にもどすばかりか、消費税廃止もできます。
財界・大企業がさらなる法人税減税と合わせて消費税増税を政府に迫るのもわかりやすい道理なのですが、こんな政治を転換させましょう。