避難指示解除準備区域の田村市都路町の住民が暮らす仮設住宅をたずねました。
木村高雄市議の案内で、高橋ちづ子衆院議員、神山悦子県議団長といっしょです。
避難指示が来年4月に解除される方向で検討が進められている、と聞いていたので、住民のみなさんの声を聴きたかったのです。
「個人線量計を持たせるというが、安全ならいらないはずだ」、「飲料水は山からの引き水。安心できる検査体制やデータが示されていない」、「土壌汚染の実態がわからない。空間放射線量のモニタリング数値だけでは不安。住民の多くは農民で、1日16時間は外で作業している住民もいる」、「国直轄の20km圏内の除染は、住民自身も除染作業にたずさわった20～30km圏の除染の仕方からすると、ずさんに見える」、「来年4月解除など、時期尚早」などなど、再除染の要望を含め、帰るならば孫まで含めた家族がいっしょだけでなく、同じ境遇の住民全員が帰れる環境を整えることに国は責任をもつべきだ、と、次つぎと話はとどまりませんでした。