2月議会へ向け、いよいよ具体的な準備に入りました。
原発震災に見舞われた福島復興に関しては、加害者である国・東電の責任が問われることは言うまでもありませんが、「原発を基盤となる重要なベース電源」とする政府の「エネルギー基本計画案」、原発再稼働を前提とした東京電力の「再建計画」、福島原発事故などなかったかのような「新規制基準」に基づく原発再稼働、核燃料サイクル政策の推進など、およそ受け入れがたい原発推進政策に対し、福島県としてどう対峙するか、きわめて重大です。
沖縄県では自民党県連と知事が公約を政府の圧力で撤回させられました。民意は無視してよいのが安倍政権の姿勢です。
こうした安倍政権に対し、原発被災地として、原発と人類とが共存しえないことを今も証明し続ける現地として、はっきりと未来を指し示す対案を示す必要があります。
私たちの政策としてだけでなく、県民の切実な願いとして、県知事の姿勢が問われると私は思います。