おととい、安倍内閣は、国家安全保障戦略、新防衛大綱、新中期防衛力整備計画を閣議決定しました。
集団的自衛権行使をめざした「積極的平和主義」が前面に押し出され、武器輸出三原則の廃止も明記されました。
アメリカとの共同戦闘作戦や武器開発・輸出を推進するのですから、これらに関する「秘密」を隠すため、アメリカから言われた秘密保護法制定は、この閣議決定の前にしたかったのでしょう。まさに安倍政権による「戦争する国」への大転換です。
ともかく、「虚構の多数」でしかない衆参の数に頼り、その「数の暴力」による暴走は、国民に追い詰められて強行した秘密保護法に象徴されています。
第一次安倍政権でも、2007年通常国会では改憲手続き法、教育基本法改定、イラク派兵延長法など、強行採決が衆参合わせて20回以上も続けられ、参院選での歴史的大敗とその後のみじめな政権投げ出しになりました。
安倍政権の終わりの始まりです。そうしなければなりません。
原発被災者などそっちのけで、「国が前面に立つ」のも口だけ、原発再稼働・輸出まっしぐら、国民には負担だけを押しつけ、海外で戦争できる国づくりなど、許せるはずがありません。
