秘密保護法案をめぐる福島県議会の動きです。
12月定例会開会前日の2日、翌日開会日の冒頭に議長として何らかの意見表明が必要だと考え、各会派へその申入れについて相談しました。9月議会では全会一致で慎重審議を求める意見書を採択していたことに加え、福島で開かれた地方公聴会で公述人7人全員が反対・慎重審議を求めたにもかかわらず、翌日に衆院本会議で強行に採択されたからです。
3日の本会議前の午前中、民主・県民連合、未来ネット、共産党、みどりの風の4会派代表によって、「慎重な審議を尽くし、採決を強行しないよう表明すべき」とする議長申し入れが実現。
けっきょく、開会冒頭での議長の表明はなく、5日の代表者会議で申入れを議題にする、と。
それがわかった段階で、また他会派との相談で対応を協議し、5日の代表質問前に、本会議で全会一致での決議を上げる方向で4日に調整を始めました。午後には自民党から決議には乗れない返事があり、そうであれば、4会派での共同声明発表を「廃案を求める」文言で準備。
そしてきょう5日の朝のうちに4会派で文言を合意しました。
午前中に行なわれた代表者会議後、議長は議題となった私たちの申し入れを受け、「原発の安全に関する情報が『テロ防止に関する事項』に含まれることのないようにする等、改めて慎重な審議を求める」とする「談話」を発表。
その後、私たち4会派は、記者会見で「特定秘密保護法案の廃案を求める声明」を発表しました。
その場で、きょうの本会議終了後、4会派そろって街頭から訴えることにも合意。
午後4時半から、福島駅前で合同の街頭宣伝。民主党と共産党と社民党の宣伝カーが並びました。
県議会の会派として、民主・県民連合、日本共産党、未来ネット、みどりの風の代表、そして県民連合に所属する社民党、未来ネットに所属する維新の会の代表からも、廃案を求める訴え。
仮に強行されたとしても、撤回させるたたかいはこれからも続く、と各代表から熱い訴えが続きました。