きのうは井上哲士(さとし)参院議員が、参院国家安全保障特別委員会で、「秘密保護法案で政府の秘密体質がいっそう拡大するだけ」、「国是を覆す密約を国民に隠し続け、反省もない自民党に『秘密保護』などという権利はない」と、事実に基づき追及しました。
1958年10月4日に始まった安保改定交渉は、日本側の責任者が岸信介首相と藤山愛一郎外相、アメリカ側がダグラス・マッカーサー駐日大使でした。この交渉は59年6月まで続き、6月20日、マッカーサー駐日大使は、新安保条約とともに、「核密約」文書である「討論記録」など一連の条約文書について「岸と藤山とのあいだで完全に合意した」ことを、本国政府に報告していました。
そして、核兵器を搭載する米国艦船や米軍機の日本への立ち寄りと領海通過には、事前協議は必要ない、と取り決めた「討論記録」を秘密文書としたわけです。
この文書を日本共産党が2000年に米国立公文書館で発見し、国会で突きつけてただしても、歴代自民党政権の首相・外相は「存在しない」「調査しない」と答弁し続けました。
民主党政権になって、政府は「不公表とすることとして両政府間で作成された合意文書」とその存在を認めました(志位和夫委員長の2010年3月17日提出の「質問主意書」に対し、3月30日の鳩山内閣の「答弁書」)。もっとも民主党政権は、これを「密約」とは認めず、破棄する必要もなく、黙って放っておく、という態度をとりました。密約を取り交わした状態のままでいい、というわけです。
ともかく自民党政権は、存在するものを「ない」と言って国民を欺き続けてきました。国民にウソをつき続けたことについて岸田外相は「当時の状況をどう判断するかは簡単でない」と、反省する姿勢はみじんもありません。
さらに井上さんは、2009年の元外務事務次官の証言として、役人サイドが(密約の内容を話していい首相かそうでない首相を)選別していたことを示し、知らされない首相・外相が官僚の書いた虚偽答弁を繰り返していたことを指摘。
秘密保護法は、官僚が秘密の扱いを判断する今のやり方を温存し、政府の秘密体質を拡大し、そして厳罰で国民に萎縮効果をもたらすだけです。
廃案にするほかにないんです。
ついでながら、「脱官僚」が一枚看板の「みんなの党」は安倍暴走政権の補完勢力としか見られていないことを自覚し、高級官僚天国を助長するだけの法律に手は貸さないと改心すべきでょう。
