「子育て・健康・医療対策特別委員会」があり、一昨年12月に設置されて以来の調査終結を確認するとともに、議長へ報告する「調査報告書」、ならびに知事への要請書を確認しました。
特別委後、委員長・副委員長・理事の6人で議長へ報告。
報告書には、18歳以下の医療費無料化について県として運用を統一することと国の制度として位置づけること、またすべての県民の医療費無料化を国に求め、がん検診などの健康診断の県としての無料化の検討も求めています。
最終調整段階で、発災後に低下が著しい子どもの体力向上対策について、県、教育委員会、医療機関が連携して実態を把握し、子どもたちに質の良い運動ができる機会の提供に努めること、被災によるこころのケア対策は、乳幼児から高齢者まで、その年齢層に応じた施策を県が支援体制の充実を図り、長期にわたってとりくむことも追加されました。
昼休み前、党県議団として自民党議員団に、「県民から寄せられた疑念に政党として自浄能力を発揮すること、多数の横暴を一掃する民主的議会運営」について申入れをしました。
1点目は、自民党県議の親族が経営する会社から自民党支部を経由して献金されていることが、政治的・道義的責任は免れないとの疑念が県民から寄せられていることに関してであり、2点目は、任期後半に向けた常任委員会構成に関して、共産党の希望を前回に続き今回も受け入れなかったことに関してです。
遠藤忠一・自民党議員会会長と平出孝朗・自民党県連幹事長がそれぞれ「重く受け止めたい」、「真摯に受け止める」とのことです。