安倍自公政権の先祖がえりの開き直りにはまいりますが、きのうの佐々木憲昭議員の「戦後の日本で、これだけの多額の増税が実施された例はあるのか」の質問に対する麻生財務相の答弁は「絶対額では一番高い」。
また「長期にわたり需要が弱い状況をつくり出したのは、小泉・安倍内閣にも大きな責任がある」の指摘に、安倍首相は「負担増は社会保障の給付と負担のバランスをとるために適切なものだった」。
まったく責任を感じない開き直り以外のなにものでもありません。
小泉構造改革の実施は2002年から2009年に及びます。ちなみに、小泉内閣は2001年4月26日から06年9月26日まで、その日から366日の07年9月26日までは安倍第一次内閣、またその日から365日間の08年9月24日までは福田内閣、そしてその日から358日間の09年9月16日までは麻生内閣です。
その間の税・社会保障改悪による給付減や負担増で合計12.7兆円、国民の負担が増えました。
そして今、自公民3党は、消費税を13.5兆円も増税する一方、年金など負担増・給付減6.5兆円、あわせて20兆円の国民負担増。
こうしたやり方が、デフレ不況を長期化させている自覚がぜんぜんないというのは、驚くばかりの自民党無責任政治の再来というほかにないのです。
消費税増税を中止し、社会保障を充実させ、大企業の内部留保を還元させることこそ、このデフレ不況打開の道であることを、強く太く訴えたいと思います。