2月定例県議会へ向けた政調会の2日目でした。
土木部、企画調整部・避難地域復興局・文化スポーツ局、警察本部、教育庁、農林水産部、生活環境部・原子力損害対策担当理事のそれぞれから説明を受け、質疑しました。
建設から長期間が経過する公共土木施設の計画的な維持管理、県警としての自主防犯活動の活性化につながる活動、震災に便乗した犯罪対応、高齢者の割合が高い交通事故の実情と対策、教育庁が位置づける、学校・地域の実情に応じて主体的に行う道徳教育の内容、障害のある子どもたちに震災などの影響による雇用状況の変化を踏まえた進路指導、田畑土壌の放射線量測定と農作物放射線モニタリングを一体的に進めるべきことなどについて各部署の姿勢を聞きました。