安倍内閣による「緊急経済対策」がきのうからきょうのテレビを「席巻」していました。
大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を「三本の矢」と強調しています。
この11年間、勤労者世帯の実収入は月平均56万円から51万円に減り、税・社会保険料負担率は15.7％から17.6％にふえ、可処分所得は約5万4000円もの減少です。
こんな時に「2％の物価上昇率」をされて食料品や日用品などの物価上昇が押し付けられたら庶民は苦しくなるばかりです。
公共事業を大がかりに進めるのが「機動的な財政政策」ですが、公共事業はその経済効果が所得や雇用に持続的に波及しなければ借金だけがふくれあがり、財政はさらに悪化します。
「成長戦略」の柱は大企業向け規制緩和や減税策です。
大企業はこの間、賃金を抑制し、内部留保を溜め込み続けています。大企業が潤えば、雇用も賃金も良くなるというのは破綻した考えです。
けっきょく、この経済対策は、今年4～6月のGDP成長率を数字上引き上げて、来年の消費税増税を実行することがねらいでしょうか。
今必要なことは、消費税増税を中止すること、大リストラを中止すること、社会保障を充実することです。この大事なことは何も語らない「経済政策」です。
きょうは私と宮川さんの通信「かけはし」をご近所260軒ほどに配布しました。
その後、夕刻からは隣組有志の新年会。
