特別委員会としての2日目の午前中は、広島県庁へ行き、健康福祉局被爆者支援課から被爆者援護対策について説明を聞きました。
被爆者健康手帳が交付されている人は広島県内で約9万6,000人、平均年齢は80.2歳です(広島市内では77.6歳)。全国では約21万1,000人で平均年齢は78歳を超えています。
1957年に原爆医療法が制定されるまでの戦後12年間、被爆者が「放置」された問題についてあべ裕美子さんが質問しましたが、68年に制定された原爆特別措置法、これら2つの法律を統合した被爆者援護法が1992年に制定され、法改定や施行令改定が重ねられているものの、被爆者にほんとうにより添えているか、徹底検証が必要です。
バスで兵庫県に移動し、「兵庫県こころのケアセンター」へ。
センターの概要とこころのケアに関する研修、相談、診療体制についてお話をうかがい、センター内を見学しました。
災害時には、仮設住宅入居時や、復興住宅入居時から関わることが、きわめて重要なことが強調されました。
また、今回の福島原発事故による兵庫県内への避難者からも相談があり、家族離散、子どもの教育、孤独感、関西弁になれない生活環境など、たいへんです。