『日米核密約 歴史と真実』(不破哲三著、新日本出版社)を読みました。
2000年春、機密が解除されたアメリカ公文書から｢核密約｣本体と関連文書を見つけ出した著者は、その文書群を政府にすべて示し、党首討論という国会の場で、真相解明を求めました。
当時の政府はこれを無視することを決め込み、｢政府としてこれを責任をもって論じうるものではない」(小渕首相)とし、「核持ち込みは事前協議の対象だ、軍艦や飛行機での持ち込みも例外ではない｣との答弁を繰り返しました。
いまや、日本政府自身が、「核密約｣の本体である｢討論記録｣を｢不公表とすることとして両政府間で作成された合意文書｣と認めるに至りました(志位和夫委員長の｢質問主意書｣[2010年3月17日]にたいする政府の｢答弁書」[3月30日])。
こうして民主党政権は、文書の存在を認めたものの、それを｢核密約｣とは認めず、もはや過去の問題で｢核密約｣は廃棄しない、つまり存在を黙認し続ける態度をとっています。
民主党が｢核密約｣を認めようとしない根拠が、｢有識者委員会｣の｢報告書｣(3月9日発表)でした。｢報告書｣では、｢核密約｣の交渉経過にきわめて一面的な解釈を加えて、｢討論記録｣は｢核密約｣ではないと断定したのです。
この見解がまったく誤っていることは、当時の米外交文書(1958年10月4日付および59年6月20日付のマッカーサー駐日大使の手紙)が証明してくれています。
｢核密約｣とは、日本政府が、アメリカにたいして、核兵器を積載した艦船および飛行機を、事前協議なしに日本に出入りさせる権利を、条約上の権利として認めたものです。