『どうつくる？ 障害者総合福祉法』(障害者生活支援システム研究会編、かもがわ出版)を読みました。
今年1月7日、新年早々でしたが、障害者自立支援法違憲訴訟の原告と長妻厚生労働大臣との間で、裁判の和解のための｢基本合意文書｣が結ばれました。
新たな障害者施策を検討するための起点となった合意であり、自立支援法に変わる法律の策定を明記している点で、画期的です。
本書では17人の執筆陣が、障害者の権利保障を基点に据え、障害者の就労・所得・医療保障など、サービス給付にとどまらない福祉サービスの関連領域にも目配りし、なおかつ、介護保険や保育制度などとの関連も視野に障害者施策の将来像を論じています。
民主党政権が、自公政権の路線を変えるどころか引き継いで、むしろ推進している姿勢への懸念は、具体的だけにきわめて重要だと思います。