午前中、新潟県庁で新潟県危機管理監の笠原悟さんにごあいさつ後、県民生活・環境部広域支援対策課から、避難者への支援施策の現状や、受け入れ県がもつ課題、問題意識などをうかがいました。
この4月から福島県で新設され、新潟県に常駐が始まった生活環境部避難者支援課のお二人も同席されました。
昨年3月の事故直後には9,000人を超えましたが、9月には6,500人ぐらいになり、11月からは7,000人台を推移しています。そのうち福島県からは6,500人を超えています。
警戒区域など避難指示地域からは3,400人強、自主避難者は3,100人強、18歳未満が2,400人、平均年齢は30歳だそうです。母子避難者が増えていることが特徴です。
新潟県として、それぞれの避難者を「区別」した対応をとるわけにもいかず、国や県の施策に「線引き」があることが問題であり、また、現行災害救助法の枠組みでは今やほとんど対応できないことも問題で、新たな法的枠組みが必要だ、と強く訴えられました。
午後には、昨年10月に新潟市内に開設した避難者交流施設「ふりっぷはうす」をたずね、南相馬市、伊達市、福島市、郡山市などの若いお母さんたちの話を聞きました。
つくづく思いますが、放射線の被害から避難する当然の権利を保障することを前提に、避難者支援策を具体化することは、事故から1年たって、いよいよ大事です。
原発事故被害者である避難者が分断されることがいちばんよくありません。
福島へもどり、福島市内泊。