参議院選挙が公示されました。昨年の政権交代後、初の国政選挙です。
きょうの｢しんぶん赤旗｣1面に、日本のトップ企業で経常利益の上位100社の実際の法人税負担率が掲載されています。2003～09年度決算データからの試算です。
日本経団連の会長企業・住友化学は16.6％、鳩山前首相が大量の株式を保有していたブリジストンは21.3％、トヨタ自動車は30.1％などで、100社平均は33.7％。
日本経団連が現在40パーセントの法人実効税率が高すぎるから減税を、との主張に根拠がないことは明らかです。
ちなみに『日本税制の総点検』(北野弘久・谷山治雄編著、勁草書房、08年10月刊)では大企業の実際の実効税率が低くなる要因を示してくれています(151㌻)。｢試験研究費税額控除｣｢外国税額控除｣｢受取配当益金負参入｣などです。
きょうの小川地域での演説会では、こうした資料も使いながら消費税増税の不当性を訴えました。
なお、今は、所得金額が800万円以下の中小企業の税率は軽減されていますが、日本共産党は、現行の法人税の画一的な比例税率(30％)そのものが不公平で、「法人税に累進性を導入し、一定範囲内の所得については現行より税率を引き下げる｣ことを求めています。