ふくしま復興共同センター(東日本大震災・原発事故被害の救援・復興めざす福島県共同センター)による「なくせ！ 原発、返せ！ 美しい福島 10・7怒りの東京行動(政府・東電交渉)｣に参加しました。
政府に対しては、福島県民、とりわけ子どもたちを放射能被害から守ること、原発事故で発生したあらゆる被害・損害を全面賠償すること、福島原発はすべて廃炉にし、原発からの撤退と自然エネルギーへの転換をすすめることを緊急要求しました。
政府側からは、環境省、文科省、経産省、内閣府のそれぞれの担当若手官僚が応対。被害にあった福島県民の立場に立つ政府の姿勢が求められますが、｢福島の復興なくして日本の復興なし｣のかけ声とはほど遠いと言うほかありません。
除染にせよ、賠償にせよ、原発事故がなかったならばありえないのに、｢線引き｣が前提なのです。
東電本社前の集会では私もあいさつ。6年前の県議会で、地震・津波と原発事故が重なり、放射性物質がまき散らされる破局的災害はぜったいにさけるべき、と訴えたことを紹介し、こうした指摘を無視した結果が今回の事故であり、人災以外の何ものでもなく、全面賠償の実施を求めました。
東電交渉でもこのことを指摘したところ、｢指摘があったことは検討したと聞いている｣と、ほとんどひとごと。検討して具体的対応は取らなかったのだから人災と認めよ、と迫っても、「調査中｣と言うのです。
事故を起こしたことを謝罪し、加害者であることを認め、言葉もていねいなのですが、その態度に誠意は感じられないのです。