親族間の悩ましい生活相談を受けました。｢お嫁さん｣である彼女からすれば、息子さんの権利の有無以前に、｢ほんとうのことを知りたい｣というわけです。
県のいわき合同庁舎に寄り、いわき市民がいだいている放射能汚染への不安に適切に応える対応を市と連携して進めてもらえるよう、伝えました。
きょうもまた、今月に入ってからの新聞をひっくり返し、原発や地震の記事を中心にチェック。
20日の｢朝日新聞｣には、電力系労組を統括する｢電力総連｣の顧問を務め、関西電力出身の民主党・藤原正司参院議員のインタビュー記事がありました。
「原発がなくなれば、電気料金は月2千～3千円上がる｣｢原発は欠かせない｣｢原子力に変わるエネルギーはない｣、ストレステストを原発再稼動の前提とすることには｢ノーだ｣。
いやはや、財界の代弁者そのもので、自民党政治に回帰したい意欲満々と言うほかありません。民主・自民の｢二大政党｣では政治がまったく変わらないことを証言してくれています。
それよりも深刻に受け止めたのは、「4連動地震の可能性｣を東大地震研究所の古村孝志教授が指摘していること(｢しんぶん赤旗｣7月4日付)。
東海地震、東南海地震、南海地震が3連動した1707年の宝永地震の震源域の沖、南海トラフという海溝に沿った海底下を震源域にした1605年の慶長地震が同時におきる4連動地震も可能性として考える必要がある、という話。
しかも、高知大学の岡村眞教授らが発見した、高知県土佐市の蟹ヶ池にある2000年前に海から運ばれた厚さ50cmの堆積物は、4連動地震による津波の痕跡の可能性がある、とのこと。
政治と行政は、こうしたことにこそ目を向けるべきです。