いわき市には、警戒区域内から避難してきているかたが多くいます。
原発事故前は、浪江町で元気に一人暮らしをされていたＡさん。いわき市内に住む娘さんの家に避難してから閉じこもりがちになり、認知症の症状も出始めました。
娘さんから相談を受けた居宅介護支援事業所のケアマネジャーがさっそくたずね、介護認定の代行申請をしました。
申請先は浪江町長で、申請書も市町村でそれぞれですが、ともかくいわき市長宛ての用紙を町長宛てに書き換え、二本松市の浪江町の役場に送らなければなりません。
浪江町では、町民の避難先の市町村に、介護認定のための訪問調査と一時判定の手続きを委託しているようです。いわき市では市職員が訪問調査をし、いわき市の介護認定審査会で一次認定をします。
認定結果は、いわき市から二本松市の浪江町へ送られます。そして浪江町役場からいわき市内の本人に通知され、代行した事業者が結果を知るのはそれからです。
文章でこう書くと、簡単に見えますが、実際には、「訪問調査になかなか来てくれない」、「浪江町としてはいわき市に委託している｣、「あす行きます｣、「認定結果は浪江に送ったのでいわきではわからない」などなどのやりとりが何度もあったようです。
これが楢葉町からのかただと、会津三里町の楢葉町役場と本人の間に楢葉町いわき出張所が入ります。
避難を指示された要介護者は介護サービスをもっとも迅速に必要とすることは自明です。介護保険制度がこの当たり前のことを妨げています。
｢要介護｣でなく｢要支援｣の認定であれば、代行した事業所から今度は包括支援センターにまわさなければなりません。
ケアプランやサービス提供は民間まかせ、サービス提供から撤退した市町村は人減らしを進めたうえに保険者としての責任を推しつけられ、いちばん困るのは要介護者、という構図がこの震災で浮かび上がっています。
そんなときに、参院厚生労働委員会では14日、軽度認定者のサービスを市町村判断で安上がりサービスに置き換えることなどで、介護サービスのいっそうの抑制を可能にする介護保険改定案を、民主、自民、公明、みんなの賛成多数で通してしまいました。
写真はわが家の庭の様子。