候補者の公報が全戸に配られたと思います。安倍首相が“任期中に改憲する”と言明しているにのにもかかわらず、国民に直接話しかける街頭などの場ではひとことも触れず、候補者も“だんまり”です。
福島の現職法務大臣も右にならえで、重大争点になっているにもかかわらず、憲法を守るとも変えるとも口にしません。
それでいて、新聞社に聞かれると、答えざるを得ません(たとえば「朝日新聞」候補者アンケート)。例にあげるのは、これまた例によって「緊急事態条項」。自治体首長からも憲法研究者からも“”不必要であり、むしろ法による自治体の権限拡充が必要」と言われているしろものです。
ともかく、こんな人物が自民党から法務大臣にされるのです。
緊急事態条項については、渡辺治(おさむ)一橋大学名誉教授の「しんぶん赤旗」インタビュー(6月25～27日)を参考までに(上、中、下)。