『どうなる介護保険総合事業』(日下部雅喜著、日本機関紙出版センター)を読みました。ブックレット仕様です。
来年(2017年)4月は、改定介護保険法による要支援者の訪問介護・通所介護を市町村事業(総合事業[介護予防・日常生活支援総合事業])へ移行する期限です。
要支援者の実態の把握、訪問介護・通所介護が果たしている役割の共有、市町村の移行準備状況と方針の把握、その問題点の分析、要望運動が住民・関係者の喫緊の課題です。
大阪市へ提出した要求書も例として示されています。
同時に安倍政権は、今回の要支援者の介護保険からの締め出し以上の計画を明らかにしています。というのも、財政的には要支援者のサービスは介護給付の6％程度にすぎないので、次には介護給付費の30％を見直し対象とすることができる要介護1・2をターゲットに据えています。
つまり、安倍政権は、要介護1・2までの軽度者の介護サービス全体を切り縮める「受け皿」として、総合事業を位置づけています。
こうした切り捨てを許さない全国的課題にとりくみながら、各自治体での総合事業実施へ向けた地域での共同した運動を急いで構築する時です。