木曜日朝は、8時に営業開始の事業所の前なので、7時55分には終えるようにしています。
毎朝、県のお金の使い方を問題にして、中学卒業まで医療費負担を無料にしている県内市町村が59のうち42にいたっており、県の責任で全県で実施できるようにすること、特別養護老人ホームの待機者が1万人を超えいている事態を県の責任で解消する目標をもつべきこと、県として住宅リフォーム補助事業を創設すべきことを話しています。
ただ冒頭は国政の動き。政府が法人税5％下げを決定し、菅総理が「国内投資、雇用拡大の方向に積極的に使ってほしい」と言ったことに対し、日本経団連会長は「資本主義でない考え方を導入されては困る」と、完全拒否。それでいて「菅総理の決断に敬意を表する」。
財界の横暴勝手のきわみであり、その財界言いなりの菅政権の姿が浮き彫りです。
だいたい、財界自身が、様ざまな優遇税制によって、真実実効税率は「実効税率」よりずっと低いことを承知しているのです。
菅政権が、来年度半ばに「消費税を含む税制抜本改正」を取りまとめるという意味は、法人税減税を先行させて、あとで消費税増税で穴埋めするというものにほかなりません。
こんな政治を許せますか。