「しんぶん赤旗」日刊紙を配達し終えると、6時25分からは毎日のテレビ体操、7時半過ぎからは8時前に終了する定時定点での街頭からの国政報告をしました。木曜日の起床後の定番。
近くの事業所から話を聞きに出てきてくれました。
総務省「労働力調査」詳細集計によると、大企業ほど、非正規雇用を“使い捨て”にする実態があります(「しんぶん赤旗」10月23日)。
従業員数500人以上の大企業では、02年1～3月期の非正規雇用を1としたとき、08年10～12月期には1.80倍、同年9月のリーマン・ショック後の10年4～6月期には1.59倍と0.21ポイント落ち込みました。この間、家電エコポイント制度やエコカー減税・補助金などの経済対策を政府は打ち出したものの、非正規雇用を減らし続けたわけです。
従業員30～90人の小規模事業所では、07年4～6月期に1.24倍のピークで、10年4～6月期には1.18倍でした。
生産が落ち込めば真っ先に非正規雇用のクビを切る大企業の身勝手さが明らかです。
また、26日の衆議院財務金融委員会で佐々木憲昭議員の質問で明らかになったのが、法人税を減税しても株主配当と内部留保にまわるだけの実態。
国税庁の「会社標本調査」260万社(08年度分)のうち、資本金1千万円未満の中小企業では76％が赤字、資本金10億円以上の大企業では49％が赤字です。赤字企業は法人税は払えません。
黒字の大企業が利益をどう使ったかを、1998年と2008年で対比すると、株主配当が利益の11.4％(約4兆円)から23.7％(約10兆円)に、社内留保は36.3％(約13兆円)から41.1％(約18兆円)です。
一方で法人税は31.9％(約11兆円)から20.4％(約9兆円)。
法人税減税で法人税が減った分、内部留保や株主配当がふえ、賃金・下請け単価は下がり続けています。
やはり、大企業に応分の負担を求めて社会保障にまわすこと、非正規雇用の歯止めと賃金引上げの法整備で雇用を安定させること、下請け単価の引き上げを、政治の責任で実施すべきです。