企画環境常任委員会の2日目。
きょうは生活環境部、原子力損害対策にかかわる審議でした。
生活環境部は、原発廃炉・汚染水対策、除染、「中間貯蔵施設」など、原発事故対応にもっとも密接にかかわる部署でもあり、加えて賠償・避難者支援です。
「中間貯蔵施設」については、あす、環境大臣・復興大臣が、県と地元4町に対して検討会の調査検討結果などの説明とあわせ、その設置と既存の管理型最終処分場の活用の要請に福島へ来ることもあり、質疑も集中しました。
私は、県が来年1月には独自に整備するすべての避難者約6万2,000世帯ののデータベース化にかかわって、同一市町村内避難を含めた県内避難者の意向をくみとれるよう求めました。
また、応急仮設住宅の空き住戸を対象に、被災自治体が必要と判断した場合には住み替えが可能となったことを、借上げ住宅においても実施するよう、強く求めました。
今年度内に、原子力災害対策を含めた地域防災計画が見直されますが、とくに広域避難が必要になる場合のシミュレーションの作成が不可欠であることも指摘しました。県バス協会との「災害時等における緊急・救援輸送に関する協定書」も、それがなければ生きたものにはならないと思います。
さらに、第一原発の汚染水対策や燃料取出しなどの実施計画のうち、核物質防護の措置の内容について、国会議員が資料を求めたところ、原子力規制庁から全135ページにわたって黒塗りだったことも示し、特定秘密保護法によって隠される情報がないよう求めるとともに、共産党としてこの法律の撤廃を求めることも強調しました。
