おととい、きのうと寝坊してしまい、毎朝のテレビ体操をさぼったので、体育の日にそうはいかないと、きょうはちゃんとできて、いい体育の日のスタートでした。
ある団地内で「つどい」があり、高橋あき子市議と参加しました。
最初に私から終わったばかりの県議会の様子、それに、都議選と参院選での党の前進、それ以来、安倍首相が国会も開かず、原発輸出・再稼働、TPP推進、消費税増税、「積極的平和主義」とは名ばかりの集団的自衛権行使の戦争できる国と憲法づくりなど、その暴走ぶりの告発と、これに対決し、対案を示す党の姿を語りました。
私たちを含めて7人の参加者でしたが、切実なのは暮らし直撃の消費税や年金、社会保障の後退です。話は当然にそこに集中。
消費税増税に関しては、「もう決まったことなのにくつがえせるのか」「首相が決めたのであきらめるしかないんじゃないか」ということから話が始まりました。
もちろん、国会が承認したわけではないので消費税増税は決まっていません。今この時期に消費税増税など、「信じがたい」「廃業するしかない」「庶民の暮らしを知らなすぎる」「大企業には減税ではおかしい」と、次つぎと実感が語られ始めます。
まさにこれからが正念場で、増税勢力の議員たちでも「いくらなんでもこの時期に増税はないだろう」と語らざるを得ないのです。
けっきょく、はっきり言いますが、原発といっしょで、権力側の大勢順応が共産党以外の政党所属議員です。福島原発事故でがらりと変わりましたから、これを原発問題だけに終わらせず、庶民の声をしっかり受け止めるのが政治家の仕事だ、と知らしめるべきです。
自民党福島県連が、「県内原発全基廃炉」「事故収束宣言撤回」などと、政権自民党が言おうともしないことを言わざるを得ないのは、私たち庶民の声があるからなのです。
「原発はぜったいに事故は起こさない」ということも、「消費税増税は避けられない」「TPPに参加するのは当然」というのも、庶民の声ではなく、財界の熱望でしかないのです。
「企業が世界一活動しやすい国にする」とは言っても、「国民が世界一暮らしやすい国にする」とはぜったいに言わない自民・公明政権の本質を見抜きましょう。