きょうも9月議会へ向けた知事申入れの準備をする県議団会議を前後し、健康増進課、建築住宅課から話を聞きました。
健康増進課には県内各市町村の胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がんの各健診の受診率のデータを求めましたが、県全体で言えば乳がん・子宮頸がんは4割台、残る3つは2～3割台です。市町村によってもかなりのばらつきがあり、とりあえず、各市町村で無料にしている検診の資料を求めました。
「無料と受診率は必ずしも対応していないと思います」と担当者はおっしゃいますが、なにか予防線を張られたような感じです。
建築住宅課からは東日本大震災にあたっての国による災害公営住宅家賃軽減策の説明を求めました。いわき市がきのう、県内で初めて、3年間は50％、4・5年目は25％減免する方針を発表しましたが、これは国の軽減策に加えての減免なので、市民にとってはありがたいニュースでした。
国が未曽有の震災にあたってとるべき施策を市が独自にせざるを得ないことが大問題だと私は思います。汚染水対応を見ても、民主党政権から自公政権に復活し、何も前進面がないのです。
午後は、県議会として、汚染水問題について国と東電から聴取する機会を9月議会のスケジュールから前倒しすべきこと、県議会としての国と東電に対する抗議の意志を直ちに示すべきことを議長あてに申し入れました。
斎藤勝利副議長が受けてくれ、認識はいかにも一致するのですが、問題は県民代表の議会として県民にしっかり伝わる行動と姿勢ではないでしょうか。