「安心して住み続けられる福島を！ 5・13政府・東京電力交渉」に参加しました。
ふくしま復興共同センター(東日本大震災・原発事故被害の救援・復興めざす福島県共同センター)」による「怒りの総行動Part5」です。
「事故収束宣言を撤回し、東電まかせにせず、政府が責任をもって体制も強化し、事故収束にあたること」、「福島原発は全10基廃炉」、「子ども・被災者支援法の対象地域に福島県全体を含め、ただちに具体化をすすめること」、「全県規模で、放射能汚染の実態を50メートル四方の細かいメッシュで測定して汚染マップを作成し、継続的に調査・監視すること」、「原子力損害賠償紛争審査会指針を抜本的に見直し、全県民が納得できる完全賠償」の5項目について、原子力規制庁、復興庁、経済産業省、文科省の担当職員が、入れかわり立ちかわり、担当項目について回答し、質疑しました。
細かいメッシュによる汚染マップの作製は、除染を含め、さまざまな施策の前提として、私も事故直後から求めていることであり、そもそも、国策として進めた原発の事故によって必要になったことです。
ところが規制庁は、「5km四方で実施している今よりもお金が1万倍の1.1兆円かかり、難しく実施は困難」と、責任はないかのような回答。
経産省職員は、「事故は収束していないということでいいんですね」と念押しされると、「はい」と。
その後は東京電力との交渉。「事故は収束していない認識で計画を抜本的に見直すこと」、「福島原発10基全基廃炉」、「福島に賠償機能をおくこと」、「すべての県民の精神的損害を認めること」、「旧緊急時避難準備区域の賠償打ち切りをやめること、」「避難区域の財物賠償は再取得可能価額で賠償すること」を求めました。
「事故は収束していない」の認識を示したものの、賠償については加害者の認識はまったく感じられません。同席していた文科省職員が、「東電の話には違和感を感じる。賠償のハードルを高く上げるために、相当因果関係の言葉が使われている」と述べ、会場から思わず拍手が送られるぐらいでした。
この交渉には、高橋ちづ子・宮本岳史両衆院議員が同席しました。
夕刻には、原発問題福島県民連絡会2013年度総会に出席しました。党としても加盟団体のひとつであり、私も代表委員の一人です。