『原発賠償を問う』(除本理史[よけもと・まさふみ]著、岩波ブックレット)を読みました。
原発事故による避難区域再編が昨年4月から矢継ぎ早に実施され、補償打ち切りもこれと連動しています。
東電は一見、責任を負わされているようで、株主、債権者は応分の負担を免れ、政府は原子力損害賠償支援機構法によって延命された東電の背後に隠れ、資金援助をするだけで、責任を果たそうとしていません。
そしてその一方で、原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)の目的にある「原子力事業の健全な発達」が追求されているのが現実です。
まったく被災者に寄り添ったものではありません。
原発事故がなかったならば、あったはずの仕事や生活を取り戻せる施策・措置を現実のものとするために、被害に対する補償、そして将来に向けた生活再建措置は不可欠です。