来週29日の私の質問についての｢質問とり｣が、朝9時過ぎから断続的にありました。
きのうまでにひと通り終わっていましたが、要するに「質問要旨」の確認や、聞き方の表現の調整です。
｢表現の調整｣はなかなかやっかいで、なぜそうしてほしいのか聞いていると、「なるほどなぁ」と思ったりしますが、まぁ、一県民として率直に聞いていることにそのまんま応えてほしい、というほかにありません。
議案とする国への意見書案を議事課へ提出しなければならない日でもあり、私が党県議団の責任者なので、他会派の賛同者から議案提出者として署名してもらうなどのこともあり、忘れるわけにもいきません。
写真は3日前の2枚。
朝一番から「質問とり」でした。
私が用意している質問は、原発事故・原子力行政、健康や医療など社会保障が中心です。
午後の代表質問は、ふくしま未来ネットワークと日本共産党。
共産党は宮川えみ子さんが質問に立ちました。4人の代表質問者で再質問・再々質問までしたのは宮川さんのみ。
県議団ホームページ、福島県議会ホームページに掲載されますのでぜひご覧ください。
いわき市や福島市からの傍聴者のみなさんに県議団そろってごあいさつしました。
2人の代表質問の間の休憩時、斎藤健治議長と。
来週29日予定の一般質問原案を原稿に仕上げ、「質問とり」担当者に手渡しました。
「質問とり」というのは、執行部が質問に的確に答えるために、質問の趣旨を正確に確認してもらう作業ですが、執行部からすれば、どの部署に答弁を準備させるかの作業でもあります。
なので、質問していることははっきりしていても、どの部署が担当するかが決まらず、関係しそうな部署の担当者が質問者を取り囲み、余計な時間をとられることもあります。
きょうは代表質問の初日。自民党と民主・県民連合の2人が質問しました。5人以上の「交渉会派」による代表質問は、2月予算議会に限って1時間。
昨年11月の県議選後の最初の予算議会での質疑であり、私にとっては、震災後からの県政の全体的動きをあらためて知る機会でもあります。
本会議後、私の「質問とり」開始。
福島市内にある復興庁福島復興局と環境省福島環境再生事務所を党県議団としてたずねました。
2月10日からここで仕事を始めた復興局は、いわき支所、南相馬支所などの職員を含めて30人体制で、ここでは25人。
対応してくれた復興庁政策参与の鉢村健さんは、「人と人の心を分断する放射能」、「この福島での特例をどうつくるか」、「ただちにできない雇用の受け皿が大きな課題」と、語ってくれました。
1月4日に開設したのは環境再生事務所。除染がおもな仕事で、現在は70人体制、4月には200人、最終的には本省とあわせ400人になるとか。
これに先立ち、矢祭町のニュータウンの宅地造成盛土の崩落により被害を受けたかたがたの代表が復興局へ要望に来られ、私が同行しました。
きょうもまた、3人の質問の検討を続けました。
昼前には「しんぶん赤旗」記者が見え、昨年の県議選後の県議会の様子などについて取材。
県議団会議中の様子も撮影。
この間、きのうお会いした矢祭町住民からの相談があったり、いわきの医師から医業にかかわる復興支援策の電話があったり。
市町村財政課をたずねたりもしました。
県庁内で、高齢福祉課、介護保険室、地域医療課に足を運び、大震災後の実情を聞くのですが、実態が把握できていません。
要介護者や高齢者、それぞれの地域で医療を必要としているかたがたに公的責任をどうもとうとしているのか、私にはさっぱりわからないのですが、こんな広域行政でいいはずがありません。
財界が主導する｢地域主権改革｣を民主党政権は進めようとしているわけですが、国民にどれほど知られているのでしょうか。
自民党以上に財界・アメリカ・官僚主導の民主党政権にあきれるばかりではなりません。
あきれる声ばかりが寄せられて、ほんとうにたいへんなのではありますが、民主主義再生のために、私たちの子どもたちのために、みなさん、がんばるしかありません。
来週から始まる、宮川さんの代表質問、阿部さんの追加代表質問、私の一般質問について、5人そろって検討しました。
消費税増税やＴＰＰ(環太平洋パートナーシップ協定)参加が被災者や福島県の再生・復興にどんな影響を及ぼすか、知事が「本県の復興を本格化させていくため、最大限活用」と言う福島復興再生特別措置法案に盛り込ませる内容や提案権・変更権をもつ知事の姿勢、原発事故にかかわって予算に計上される除染や避難者支援などさまざまな事業を実のあるものにするためのとりくみ、災害弱者を生み出さない医療や介護、などなどと、一日費やしました。
これから原稿に仕上げ、質問前の執行部とのやりとりが始まります。
2月県議会が開会しました。
震災後の最初の予算議会であり、私も議会前から気が張った状態で臨んでいます。
知事の所信の冒頭で言った、「今もあの3月11日、そしてそれ以降次々と生じた様々な出来事が、鮮明に脳裏に蘇ってまいります」には、まったく同じ思いでした。
「発電所から放出された放射性物質は…今も県全域、県民全体が大きな影響を受け続けて」いるとも強調しました。
一般予算総額は、震災・原子力災害対応分7,255億円を含め、1兆5,763億5,200万円。
これが「復興元年」といえるお金の使い方になっているか、これを点検する仕事です。
本会議後、福島大学副学長・清水修二さんを講師に、議員研修会がありました。
テーマは「チェルノブイリと福島 差異と教訓」。
国土や国家制度の違い、農業のありようの違いなどをふまえながら、いま福島で、詳細な汚染地図の作成、長期的な汚染予想図の作成などを提言されました。
午前中、県議団控室に、双葉郡から福島市内の仮設住宅に入居されている、「永続的生活保障法を求める原発被災者の会」のみなさんが要望に見えました。
国会で審議される福島県復興再生特別措置法案は、県知事の提案権を盛り込み、これを活用して一人一人の被災者の生活支援・保障を国にさせることもできます。
そうしたことや、「税・社会保障一体改革」など、いろいろな話。
午後は「子育て・健康・医療対策特別委員会」。
子育て支援担当理事、教育長説明後の質疑、40ページにわたる各部署からの事業説明後の質疑を行ないました。
私は、県教育委員会による「放射線等に関する指導資料」が、「はじめに」で「原子力発電所の事故による放射線等の問題が被害の状況を更に悪化させ、放射性物質の放出は、大気や土壌等の汚染をはじめ、食糧、ひいては健康への影響等、生活のあらゆる面で多くの不安をもたらしました」と書いてあることがどう反映されているのか聞きました。
浴びる必要のない放射線を浴び、日々、放射線の影響を恐れながらの暮らしを強いられ、その原因が原発事故であり、その原発を地震国日本に建て続けたことにあることにいっさい触れてはいないからです。
間違ったことは書いていないが、必要なことが書かれていない指導で子どもたちは正しい知識を得られるのでしょうか？
かみ合った話をしてくれることはありませんでした。
自民党の委員が私の話に賛同する意見を言ってくれました。
午前中は総務部財政課の職員に控室に来てもらって、来年度予算案の説明を受けました。先日は、知事による記者会見発表前の短時間だったので、少し時間をとってもらいました。
午後は、労働組合、医療、農業、中小業者、女性団体など県内15団体のみなさんとの懇談会。2月県議会、および県民の生活再建、諸分野の要望や意見を聞かせていただきました。
これらの前後、県庁内の企画調整部エネルギー課・文化スポーツ局、保健福祉部地域医療課・障がい福祉課・健康管理調査室・介護保険室をたずね、それぞれの課題について話をうかがわせてもらったり資料をもらったり。