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あつしのOFF >> ブックトーク >>  ブックトーク-05年7月
06年後期06年前期12月11月10月9月8月7月6月青春
あつしのミュージックトーク
今は聞くことが中心になった
音楽について語ります。
『靖国問題』
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『未来をひらく歴史 東アジア3国の近現代史』
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東アジア3国の近現代史』
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『刈谷俊介の考古学対談』
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あつしのブックトーク05,07
7/24 『「老いじたく」成年後見制度と遺言』
(中山二基子著、文春新書)
 成年後見制度については、辞書の意味ぐらいしか知らなかったので読んでみた。おおよそおおわくはなんとなくわかった。

「介護保険制度と成年後見制度は車の両輪と言われてい」て、「成年後見の費用を介護保険でまかなえないというのは、片手落ち」とのご指摘だが、定率負担制度をなくさなければ、むずかしい提案。
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7/24 『靖国問題』(高橋哲哉著、ちくま新書)
 高橋哲哉氏の『靖国問題』を読み始めているが、これはぐいっ、ぐいっと引き込まれる。オビには「哲学で斬る『靖国』」とあるが、別に哲学のようなことでなく、ズバッ、と斬っている。

 ご本人が「私にとってこの間もっとも書きたかったテーマ」というだけに、正確な論理に熱がこもっている。

 靖国神社の植民地主義的本質は戦後何十年が経過してもなんら変わっていないことを事実で示し、その靖国のシステムが、戦死の悲しみを喜びに変え、不幸を幸福に逆転させる「感情の錬金術」であり、かりに別の国立追悼施設をつくるにしても、憲法をないがしろにして平気な政治のもとでは、いつでも容易に「第二の靖国」となって、新たな戦争に国民を動員する役割を果たす、と警告する。

 結論は、「国家機関」としての靖国神社の廃止の方向しかない。

 近代日本のすべての対外戦争を正戦とする靖国の特異な歴史観は言論の力で克服しなければならないし、何よりも、日本国憲法九条をふくむ憲法全面実施の政治こそ、靖国の存在を不要なものとする。
7/22 『日本のお金持ち研究』
(橘木俊詔・森剛史著、日本経済新聞社)
 国税庁の「全国高額納税者名簿」によると、年間納税額3000万円以上(年収約1億円以上)の人は約9000人ぐらいいる。

 そのうち、一か年だけ株式や土地売却、相続で名簿にのることもあるので、それをのぞくと、「継続的なお金持ち」は6000人ぐらいらしい。

 アメリカでは20年以上にわたってお金持ちの研究がされているらしいが、日本にはないので、これが日本のお金持ちたちの実態に系統的・学問的にアプローチを試みた初めての本である。

 対象者全員にアンケート用紙を配布したり(回答率8%)、面談に応じてもらった億万長者もいる。
 
 いろんな側面から分析されているが、「日本の高額所得者への課税の程度は、国際比較からは低い水準にある」結論に注目。
7/22 『未来をひらく歴史 東アジア3国の近現代史』
(日中韓3国共通歴史教材委員会、高文研)
 同じ内容のこの本を3国の言葉で同時に発刊したきわめて画期的な本。
東アジアに平和の共同体をつくるために、その前提となる歴史認識の共有が目的である。

 もともとは、日本の「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書の出現をきっかけに、3国の研究者・教員・市民による歴史認識についての連続的な対話やフォーラムの開催から生まれた。

 新しい東アジアの歴史をつくるきっかけになることは間違いない。
7/16 岩波ブックレットの『保育園民営化を考える』
(汐見稔幸他著)
「民営化」を考えるにあたって、「公営」が問題なのではなく「官営」が問題であること、「民営化」が「私営化」でなく「民主主義化」であれば、経営主体が問題になるわけではないこと、など新たな視点をえた。
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7/16 『異議あり! 公務員制度改革』(新藤宗幸著)

 公務員制度は、寒冷地手当て削減問題について勉強した際に読みかけた気がするが、ちょっとまだ制度の理解にも及ばない。

 どうもいまの改革案は「官僚の、官僚による、官僚のための」公務員制度というべき代物らしい。
7/10 『刈谷俊介の考古学対談』(新日本出版社)

 いわずと知れた「赤旗」日刊紙での対談集。時どき読んだ気がするが、ほとんど読んでいなかった。

 「いつか、きっと考古学を」と思い立ったのが33歳のとき、所属プロダクション社長・石原裕次郎邸新築工事にともなう発掘調査だそうである。「あのクルクルした目で少年のようないたずらっぽい顔で裕次郎さんが、『ホイ、やってっか、刈谷くん、考古学』と、天国からほほ笑んでくれているような気がして」というのもほほえましい。

 考古学の定義にもの申すほど、考古学に入れ込む姿勢は見習わないと。
「やるからには、俳優100%、考古学100%でいく」ときっぱり
7/7 『子育て支援でシャカイが変わる』
(杉山千佳著、日本評論社)

 著者は今年あたり40歳で、子育てもし、育児雑誌のライターをし、子育て支援活動もし、政府の「少子化への対応を考える有識者会議」とか「次世代育成支援のあり方を考える検討会」にもかかわった人。

 「私は、配偶者控除は縮小・廃止し、年金制度、健康保険制度も個人単位化しながら、新たな子育て支援のための制度を導入すべきだと思う」とは言っているが、ともかく、走りながら勉強し、責任ある発言をしたいという実践家という印象。
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