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東京電力の体質は変わっていない

12月定例県議会会期中の12月8日、原発の安全性確保や再発防止に向けた決意を県議会に対し表明したいとの東京電力の意向を受け、議員全員協議会が行なわれました。 　これに先立って、自民･県民連合の各派交渉会では、全員協議会の進め方として、東電の決意表明後、各会派の要望や質問を議長のもとで取りまとめ、議長が代表して質問することを確認しました。 　この報告を受けた私たちは、「各議員からの質問の場を十分保障する運営」を議長へ申し入れましたが、受け入れられませんでした。 　けっきょく議長は、全員協議会の最後に、不正後の東電の取り組みには「評価する部分は多々ある」とし、「今後もこれまで以上に緊張感を持って取り組むよう強く要望する」とまとめました。 　第一原発では、まさにこの日に2号機と4号機で水漏れがあり、運転を停止、6号機も同様に19日に停止しました。「高経年化対策」の名による老朽原発酷使の結果なのではないでしょうか。不正事件以降、運転を停止している1号機、定期点検中の3、5号機とあわせ、第一原発は全面停止となりました。 　東電を「評価」した県議会の全員協議会とはいったいなんだったのか、議会の役割が問われます。 　私たちは、東電に対する質問を10項目にまとめ、全員協議会の際に議長へ提出しましたが、議長の質問や東電の回答は、まったく不十分でした。そこで翌日9日に東電へ直接質問を文書で申し入れ、17日に「渉外マネージャー」から口頭で回答をもらいました。 　しかしその回答たるや、たとえば、「稼動30年を越え始めた第一原発各号機の廃炉は遠くない将来の問題」であり「そのスケジュールをいつになったら県民に示す」かの問いに、「原発は60年もつので、廃炉計画はない」というものです。 　これに象徴されるように、酷使される老朽原発への県民の不安、東電への県民の信頼がゆらいでいる自覚も認識もまったくなく、不正後の体質が変わったとはとてもいえません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年12月24日記