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「御坊からのアピール」

私たちは、きょう、ここ御坊市に、「使用ずみ核燃料中間貯蔵施設建設を問う！」の中心スローガン（緊急要求）を掲げて集まりました。 　日本の原発は、軍事開発の「落とし子」として開発されたものであり、米スリーマイル島原発事故、旧ソ連チェルノブイリ原発事故にみられる過酷事故（シビアアクシデント）の発生の危険をこれまでになく増幅しています。また、日本の原子力政策の中心とされる高速増殖炉政策は、現状の原発と比べて格段に危険なもので、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどは撤退しています。 　それにもかかわらず、日本は「原子力の平和利用の牽引国としての役割を果たす」と豪語して推進しています。さらに、放射性廃棄物の処理処分の見通しもない、「トイレのないマンション」のままに半世紀にわたって、これらの原子力政策が強行されてきた結果、今日、あらゆる局面で、安全上も経済上も行き詰まりを来しています。 　 　それは、使用ずみ核燃料の垂れ流し、高レベル放射性廃棄物の垂れ流し、プルトニウムの垂れ流し、ＪＣＯ臨界事故、老朽原発での事故の続発、国と電力会社の癒着による原発事故・トラブル隠し、六ヶ所再処理工場建設・運転の大幅遅れ、「もんじゅ」事故・名古屋高裁金沢支部の「もんじゅ」原子炉設置許可無効判決など、数えあげればきりがありません。 　「使用ずみ核燃料の中間貯蔵施設」問題は、日本の原子力政策の行き詰まりを象徴的に示しています。原発推進政策をとれば、使用ずみ燃料が大量に出てくるのは当然のことですが、今日、その処理の見通しさえたてえない状況に追い込まれ、とにかく「40〜50年の中間貯蔵」で棚上げすることによって、使用ずみ核燃料の垂れ流しの時間稼ぎをする以外のなにものでもありません。 　国と電力会社にとっては、これだけが目的であり、「中間貯蔵」も言葉の遊びでしかなくその保障もありません。誘致自治体側には、多額の交付金、関連公共事業などの思惑が指摘されますが、それが真の地元振興策につながらないことは原発立地自治体の実例が余すところなく示しています。住民にとっては、無用の長物でしかありません。 　 　国と電力会社には、この場当たり的な対応ではなく、原子力政策の行き詰まりを直視して根本的な見直し・検討を行い、２１世紀を展望する日本のエネルギー政策を確立する責務があることを指摘しないわけにはゆきません。 　すべての御坊市民のなさん！ 　日高地方のみなさん！ 　むつ市、小浜市はじめ全国のみなさん！ 　私たちは、この全国交流集会を契機に、「使用ずみ核燃料中間貯蔵施設建設を問う！ 」の一点での共同行動に、思想信条の違いや原発の一般的是非についての意見の違いを超えて、みなさんが参加されることを心から呼びかけるものです。 　　　　　　　　　　　　　　　２００４年４月２４〜２５日　和歌山県御坊市にて 　　　　「『使用済核燃料中間貯蔵施設建設を問う！』原発問題全国交流集会 in 御坊」