政策・提言　>>　労働・雇用編

2006年１1月議会一般質問

最後に、県内雇用の確保にかかわってうかがいます。 　国税庁の民間給与実態統計調査によると、二〇〇〇年から二〇〇五年の間に年収三百万円以下の人数は、百八十五万人増えて千六百九十二万人になり、全労働者の四割近くになりました。 　その大きな要因に、大企業を中心に、正規雇用を非正規雇用に置き換え、いわゆるワーキングプアの深刻化をはじめ、とくに若者に不安定雇用が増えていることにあります。 　しかもこれは、働き方の多様化などとくくれる問題ではなく、「国民生活白書」(〇六年版)が、正社員を希望するパート・アルバイトを中心に、転職希望者が増加していると指摘していることからも、雇う側の問題であることは明らかです。 　そこで私は、県自身が県内雇用における正規・非正規雇用状況を把握し、正規雇用の促進策をもつべきだと思いますが、県の考えをおうかがいしまして、私の質問を終わります。 商工労働部長の答弁 　正規・非正規雇用状況につきましては、二〇〇二年就業構造基本調査によれば本県における非正規雇用者の割合は三二・五％となっており、また、本県の月間有効求人における非正規求人の割合は、最近一年間約六割で推移しております。 　こうした状況を踏まえ、県といたしましては、正規職員を多く雇用する企業の戦略的誘致に取り組むほか、就職サポートセンターにおいてきめ細かな就労支援を実施し、国の就労支援機関と連携しながら若年不安定就労者や非正規従業員の常用雇用化を図ってまいる考えであります。