政策・提言　>>　地方分権・市町村編

２００６年１１月議会一般質問

次に、地方分権にかかわってうかがいます。 　知事が所信で「地方分権社会の確立」を掲げたことは当然のことだと思います。問題はその中身です。とくに国との関係でどういう姿勢をもつかは、分権の確立をいう以上、重要だと私は思っています。 　前知事辞職後の知事選にあたり、福島県町村会長が「福島県町村会として今後の発展を願って」とした談話を発表しました。 　そこでは、「今後、改革の名のもとに地方が追い詰められることのないように」と危機感をこめた表現で、中央政府につき従うような県政にははっきりと反対の姿勢を示し、「地方の発展に思いを込めた信念を持った強いリーダーを望む」と強調しました。 　国が「改革」の名において、地方交付税や国庫補助・負担金削減などさまざまなしわ寄せをしているもと、町村会長談話に正面から答えることは重要です。そこで知事は、地方分権を確立するために、国に対してどのような姿勢でのぞみ、市町村との緊密な関係をどう築かれようとするのか、お聞かせください。 　 総務部長の答弁 　地方分権につきましては、住民に身近な行政を担う地方自治体が、その役割を十分に発揮できる権限や税財源を有し、自らの判断で特色ある地域づくりを行えるようにするものであります。 　そのため、地方６団体等との連携の下、国から地方への権限及び税財源の更なる移譲、様々な規制緩和や過剰関与の撤廃等、地方の実情を反映した分権改革となるよう、今後とも、国に対して強く訴えてまいります。 　また、市町村の自主的、主体的な取り組みを尊重することを基本として、常に地域の実情に目を向けながら、イコールパートナーとして市町村との連携を深め、住民本位の地方自治の確立に努めてまいる考えであります。

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2004年06月議会一般質問

次に、市町村合併と市町村支援にかかわって伺います。 　最初に、一九六六年十月、五市四町五村が合併したいわき市の姿の一端を紹介をしておきます。六六年からことしまでにいわき市の人口は八･三％増加していますが、市内周辺に位置する中山間地である川前、三和、遠野、田人の地域はそれぞれ四七･三％、三八･六％、二二･四％、五五･四％の減少です。田人は合併当時五千五百人ほどの人口だったのが、今や二千五百人を切っております。六十五歳以上人口比率は、市全体が二一･二％なのが、さきのそれぞれの地域は三三･六％、三〇･五％、二七･九％、三四･二％です。 　一方、市の職員数は、合併当時に周辺四町村職員は二百九十人だったのが、今や四十一人、八割以上の職員削減です。人口減少も高齢化も著しい、そして行政サービスの低下。民間介護保険サービスすら在宅では受けられない高齢者の実情を私は聞いてきました。また、バス路線は、一つの市内であるために、広域路線扱いにならず、三十六路線あった国庫補助路線はすべて対象外となり、市が一定の対応をしたものの、廃止路線が相次ぎ、今や地域の足は奪われてしまった状態です。疲弊させられるこうした中山間地域の問題が隠されてしまうという側面が合併にはあると思います。 　当時の工業開発を推進するための新産業都市づくりという国策を背景に、県、市の行政が推進主体となり、住民の自発的な合併への機運がないまま進められた合併が生み出したものと思います。 　さて、今回の政府主導の合併押しつけに当たり、県は当初、市町村とのイコールパートナーを強調し、市町村が住民とともに自主的、主体的に行った判断、選択を尊重し、合併しようがしまいが支援する姿勢を示していました。しかし、昨年十月に市町村へ示した地方交付税の推移に関するシミュレーション例については、極めて偏った情報提供なのではないでしょうか。すなわち、合併しなければ市町村は財政状況が大変なことになるぞという結論を押しつけるものです。 　まず一点は、ことし五月十三日の県総決起大会でも地方交付税の財源保障･財源調整機能の充実強化を求めているにもかかわらず、その立場をあいまいにして、国の財政再建のみを優先させ、地方へ負担転嫁する現在の国策が貫徹されることを前提としてシミュレーション例を市町村へ提供したのはなぜでしょうか。 　二点目は、シミュレーション例の前提条件は、合併しても、いずれ財政事情を逼迫させるわけですが、なぜ合併しない場合のみを示したのでしょうか。以上二点についてお聞かせください。 　さて県は十年前、地方分権推進ビジョンを発表しています。ここで言う　「住民を基本とした新市町村主義」は、その表現からも、住民の意思と参加、協働によってその地域を運営する住民自治の側面に重きを置いたものと私は理解しています。それは、新市町村主義の説明の中で、「住民に最も身近な、住民の意向が反映されやすい、そして住民が積極的に参画しやすい市町村」との表現でも裏づけられると思います。 　そうであるならば、むしろ小規模な自治体の方が住民参加や住民協働を進めやすいということは、理屈の上でも実践的にも明らかではないでしょうか。その点で言うならば、合併を選択せず、小さくても輝く自治体の存続を可能とするような県としての支援を具体化することが筋ではないかと考えますが、知事の見解をお示しください。 　例えば、長野県の市町村自律支援プランでは、合併する、しないにかかわらず、県みずからが参画して広域連合制度の研究を進め、県として専門分野の職務経験者を派遣して町村の行政機能をサポートしたり、市町村、広域連合などにおける専門的な行政需要などに対応するために必要に応じて県職員を派遣したり、さらには条件不利地域の集落を有する財政力の弱い市町村に対して、集落創生交付金を創設するなど、すべての市町村を対象とした支援策を進めています。市町村を包括する広域的な自治体として、福島県も、市町村と連携、協働して、地域の自治の確立へ向け、こうした具体的な人的支援、財政支援策を講じることこそ、イコールパートナーとしての県の役割と考えますが、知事の見解をお聞かせください。