政策・提言　>>　警察編

2006年02月議会一般質問

最後に出納局長にうかがいます。県警本部では毎年、出納局を通じ、警察官制服について指名競争入札で二億五千万円を超える買物をしています。 　そこでうかがいます。二〇〇三年度、二〇〇四年度、および今年度は昨年一二月までの各年度の入札につき、入札回数と、そのうち一〇〇％落札率は何回あったか、その一〇〇％落札による金額総額は、各年度の落札総額のどれほどの割合を占めるのか、また九九％台を含めるとその割合はいくらになるか、それぞれうかがいまして、質問を終わります。

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出納局長の答弁 　警察官の制服、ワイシャツ、帽子、靴等の指名競争入札につきましては、入札回数及びそのうち落札率100％の回数は、平成15年度が入札36回のうち23回、平成16年度が入札36回のうち23回、今年度が入札19回うち1回となっております。 　また、落札率100％の金額が落札総額に占める割合は、平成15年度が51.4％、平成16年度が53.4％、今年度が0.7％となっており、これに落札率99％台を含めた金額の落札総額に占める割合は、平成15年度が69.9％、平成16年度が74.8％、今年度が68.6％となっております。

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再々質問 　出納局長にお聞きいたします。先ほどの答弁で非常に高い率で落札されていることがわかりました。そこで、100％がこれだけ確率が高いということは10円単位までぴったりと合って落札されているものもあるわけですけれども、なぜこのように高い落札率なのか出納局としてはどのように評価をしているのか、県民感情にそくしてご説明いただければと思います。あわせて、入札業者も毎回6〜7社あるわけですが、落札回数で見ると特定の2業者が常に7割位を占めているわけです。ですから、税金で買い物をしている以上は、高落札率や特定具業者にかたよっている背景ですね、表に出ている伝票だけでなく背景、例えば人の動きも含めて何かあるのかないのかということは明らかにすべき事柄だと思いますけれども、出納局長の認識をお聞かせいただければと思います。

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出納局長の答弁 　落札率が異常に高いというのは先ほどの答弁の数値その通りでございます。それは現在の制服の仕様、警察官の制服の仕様ですけれども、平成6年度に警察庁の仕様に準じて作成されたものでございまして、それ以降、仕様に変更がないということで、同一仕様の物品について毎年必要ですから、繰り返し入札にかけるわけですね。 　それともう1つ特徴的なのは、市場性がない、一般的な定価も警察の制服ですからありませんね。そういったようなことで、入札参加業者は、おそらく前年度の落札価格を入札を行うときに参考にして、使っているのではないかと、これは私どもの推測ですけれども。また、昨今の経済情勢ですが、物価が安定的に推移しているという状況を考えますと予定価格が前年度の落札価格より高く設定されることは、仕様に変更がない限りないわけですね。予定価格というのは、そうすれば当然下がっていきます。 　その結果、予定価格と落札価格というのは、これは100％という場合もあるし、近似してきたんではないかなとそのように推測をしております。それから、もう一点。特定業者に集中している理由でございますけれども、これも警察官の制服は特殊なものですから、仕様が非常に厳しく、それで仕様の中身もですね、複雑、詳細にわたるために経験と技術が要求されます。さらに情報流失で偽造されたりしたらたいへんな問題になりますので、そういった偽造を避ける必要があることからですね、信用と実績のある業者による指名競争入札にしております。そういった結果、落札したものですから、それは落札の結果ということでお考えいただきたいと思います。

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2005年09月議会一般質問

最後に、県警本部長に伺います。 　昨年二月、北海道警察に長年勤め、釧路方面本部長を最後に九五年に退職された原田宏二氏が、道警察における裏金システムを告発しました。 　その後の経過で、北海道警察は、九八年から〇三年度執行分について、約二億四千万円を道へ返還いたしました。裏金づくりを認めたわけであります。 　原田氏は、今年三月に出版した本でこう記しています。「本部長室では、警務部長の立会いのもとに、方面本部長や道警本部の部長、札幌方面管内の署長と道警本部の課長以上の所属長に辞令が渡される。警務課長が辞令を読み上げた後、総務課長の私が辞令と餞別の入った熨斗袋を本部長に手渡し、本部長が異動者に渡す」、「餞別の金額は一万から三万円で、辞令を受ける各自の階級に応じ、本部長室だけでなく警務部長室や各部長室などでも行われていた」、「餞別は、道警全体でシステムとして長年にわたって行われていた」、このように記しています。 　綿貫本部長は、九六年から九八年までの間、北海道警察警務部長を務められました。昨年六月、県警でのせんべつの有無を私が尋ねた際、当時の本部長は 「ないよう徹底を図っている」として、「ない」とは答弁されませんでした。本部長は北海道での体験から、こうした裏金づくりを警察から一掃する責務があると私は考えます。 　北海道などで明るみになった、こうした公金を使った裏金づくりと、その使途の一つであるせんべつについて、その慣例が過去にさかのぼってあるかどうか調査されたのか、そして「ない」と断言できるのか、お尋ねいたします。 　あわせて、 県費と国費を合わせた捜査費について伺います。 　二〇〇〇年度と二〇〇四年度を比較して執行額は幾ら減っていますか。 また、 減った根拠について県民が納得できる説明を求めまして、 私の質問を終わります。

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警察本部長の答弁 　公金を使った裏金づくりと、その使途の一つであるせんべつにつきましては、本県警察におきましては、御指摘のような事実はありませんので、調査を行う理由がないことから、特段の調査は行っておりません。 　平成十五年度における会計検査院による実地検査、毎年度実施される県監査委員による監査、警察庁による監査におきましても、特段の指摘は受けておりませんし、毎年度実施している内部監査におきましても、御質問のような事実は把握しておりません。 　次に、捜査費の平成十二年度と平成十六年度の執行額の比較につきましては、 県費の捜査費は、平成十二年度が三千七百五十三万六千円、平成十六年度が二千二百万三千円で、千五百五十三万三千円の減少となっております。 　国費の捜査費につきましては、平成十二年度が七千七百九十二万九千円、平成十六年度が二千二百七十九万一千円で、五千五百十三万八千円の減少となっております。 　県費と国費の捜査費の合計は、平成十二年度が一億一千五百四十六万五千円、平成十六年度が四千四百七十九万四千円で、七千六十七万一千円の減少となっております。 　この減少の原因につきましては、捜査費の執行は捜査活動に伴うものでありますから、発生する事件の軽重、数、捜査内容の困難度、例えば発生する事件に追われ内偵捜査ができにくくなっていること、警察に対する情報提供等の協力が得られにくくなっていることなどによって、年間の執行額に変動が起こることは当然あり得ることと認識しております。

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再質問 　最初に、県警本部長にお伺いしておきたいのですけれども、執行額がこの五年間で七千万円減ったということでした。国費の執行額も五千万円減っていったということですけれども、五千万円と言えば昨年度までの県費の支出が予算額が四千四百万程度ですから、実は県から支出していたこの捜査報償費は必要はなかったのではないかというふうに思えるぐらいの規模なんだと思うんです。 　これは全国的な傾向でありますけれども、結局二〇〇〇年度から情報公開の流れが強まって、警察の予算執行に疑いの目が向けられて、裏金問題が噴出をして、裏金に回せなくなったのではないかと、こういう県民の疑問があるわけですので、少なくとも調査をして、こういうわけでありませんでしたというふうに県民にわかりやすく説明するのが必要なことではないかと思って質問いたしましたので、改めて調査をすべきではないかと思いますので、 御答弁をお願いします。

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警察本部長の答弁 　 　本県警察におきましては、 御指摘のような事実はありませんので、 特段の調査を行う必要性を考えておりません。

再々質問 　そのように県民が受け取れるような調査結果を出していただければ問題ないと思うんですけれども、例えば二〇〇〇年度刑法犯認知件数あるいは暴力団犯罪検挙件数、二〇〇〇年度と二〇〇四年度を比べるとほとんど変わっておりません。四％くらいふえています。二〇〇二年度は二〇〇〇年度に比べると警察が扱っている件数としては三割増しですね。 　ところが捜査費、これは県費、国費合わせてですけれども、二〇〇二年度、つまり事件が三割増しでありながら、捜査費は、執行額は四割も減っていると。とにかく毎年のように減り続けると、こういう事態になっているわけです。先ほど本部長、内偵捜査に手が回らないとかお話がありましたけれども、そういったことも含めて何で事件数がふえているのに、これまで使い続けていた捜査報償費が減ったのか、これは納得できるように説明が必要なのではないでしょうか。 　ですから聞いているのであって、ぜひ調査をして、県民に納得できるように説明をしていただければと思います。

警察本部長の答弁 　先ほどお答えしたとおり、捜査費の執行額は、 発生する事件の数だけでなく、事件の軽重、捜査の困難性等が複合して変動するものでありますので、発生事件数だけで分析できるものではないと考えております。 　また、平成十五年度における会計検査院による実地検査、毎年度実施される県監査委員による監査、警察庁による監査におきましても、特段の指摘は受けておりませんし、毎年度実施している内部監査におきましても、御指摘のような事実は把握しておりません。

2004年06月議会一般質問

最後に、この間全国各地で問題となっている警察の不正経理問題について伺います。 　実は警察の裏金づくりについては、二十年前、警視総監に次ぐ警視監という大幹部であった松橋忠光氏がその著書「わが罪はつねにわが前にあり」で明らかにしていました。結局この本が出された当時、警察庁は松橋氏を正常な人でないとし、本の内容についても「関係者は皆事実を否定している」とする内部通達を出したことが新聞で報じられました。松橋氏はこの本で、「警察における不義の実態は簡単なことである。いわゆる二重帳簿方式の予算経理による裏金づくりが、中央からすべての都道府県にわたる全警察組織において行われていることである」と言っていました。 　昨年十一月、北海道警旭川中央署の内部文書から始まった警察による不正経理疑惑は、道内の弟子屈署、さらに静岡、福岡、宮城、愛知、熊本、長崎、香川と全国に広がり、静岡、北海道、福岡では、動かせない証拠があるものや、下部に責任を押しつけるという範囲で、警察自身が不正を認めました。 　しかし、元警察官たちが証言していることは、長年にわたり組織的に、しかも会計検査院から不正を隠すために警察庁と一体でやっていたことでした。 　当然県警としても、重大な関心を寄せたと思いますが、一連の不正疑惑について県警本部長はどう受けとめたかお聞かせください。そして、県警において、捜査費、捜査報償費、旅費、時間外手当などの不正流用について調査されたのかお聞かせください。あわせて、県警察幹部異動の際のせんべつがどうなっているのかを伺います。 　また、不正経理問題ではどこの県警でも県の支出である捜査報償費がその対象となっており、むだ遣いを徹底して洗い出さなければならない今、県当局としても重大な関心を寄せざるを得ないと思いますが、県当局は従来どんな審査を行っているのか、また今後どのように対応されるのかを伺いまして、私の質問を終わります。