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2007年2月議会　総括審査会

長谷部淳委員 　日本共産党の長谷部淳です。 　談合問題についてでありますが、県北流域下水道工事事件における２つの談合判決が確定いたしました。総務部長は本会議での答弁で「事実関係は司法の場において明らかになる」と答えておりますが、この２つの事件の判決についてどう受けとめられているか、お答え下さい。 総務部長 　お答えいたします。２つの判決において談合が行われていたとされたことを重く受けとめ、２度と談合の起こらない新たな入札制度の必要性を強く認識したところであります。 長谷部淳委員 　いずれも判決後、各新聞が「官製談合」という言葉で見出しを飾りました。「官製談合」ということはお認めになりますか。 総務部長 　「官製談合」ということの定義がまずどういうものであるかということが、明らかでないこと。それから、新聞報道での中でも「証拠上明らかではないものの官製談合であったことは明らか」というくだりだったと思いますが、報道によれば、そういうことでありますのでそのへんについては厳密な分析が必要だろうと考えております。 長谷部淳委員 　そのような報道もありましたが、２月１５日の判決は「談合は恒常的だ」と、こういっています。「天の声」という発注者側の意向が重視され、「官製談合は明らかだ」と判決を言い渡しました。２２日の判決も「貴重な県税が消費された結果は重大だ」ということで、本命業者が「天の声」という発注者側の意向によって決定されるという長年培われた巧妙な談合システムだと、こういうふうに指摘をされていて、定義が広いとか狭いとかそういう問題ではないと私は思うんです。こういった判決が出されても「官製談合」だという認識を県としては持てないということなんですか。 総務部長 　先ほども申しあげましたこと、新聞報道を参照しながら申しあげますと、「天の声がどこからどのように出たかは、証拠上解明されていないが」という留保がついているわけであります。それから裁判の制度論をここで申しあげるわけではありませんけれども、当該事件の解決のための裁判官の心証形成、そういったなかでの流れのなかでこういう、なんといいますか判決文ですね、そういうものの中に盛り込まれたものだと思っております。 長谷部淳委員 　午前中に「ならぬものはならぬ」というのが福島の教育にも大事だという話がありまして、私もそう思います。それを徹底するということですと、これだけはっきりした判決をキチッと正面から受けとめられないのでは、私は現総務部長が教育の場に行くと大変心配だなあと、思います。あらためてはっきりと聞きますがそれでは、「官製談合」ではない、とは言えないということはお認めになりますか。 総務部長 　報道等によりますと、県職員または県職員ＯＢといわれる人がかかわったものであるということが巷間伝えられているわけでありますので、そのような疑いをまねくようなことは決してあってはならないと思っておりますし、県としてはこれから新たな入札制度あるいはいわゆる口利きの問題、公益通報の問題、こういったことで二度と談合がおきないシステムをつくっていくこと、そういうところで「ならぬものはならぬ」ということを具現化してまいりたいと思います。 長谷部淳委員 　一言だけ確認したいんですけれども、「官製談合ではない、とは言えない」ということはお認めになりますか。 総務部長 　元に戻りますけれども「官製談合」という言葉をどう定義するかということがまず問題であると思っておりますので、この問題は難しいと思っております。 長谷部淳委員 　神山議員の一般質問でも、この２つの事件以外についても県発注公共工事について調査をして、県民に公表すべきだと質問しましたけれども、その答えは先ほど総務部長が答えたように新たな入札制度を立ち上げるんだということで、これはこれまでのことを調べて公表すべきだということに対してこれからのことしか答えていないと思うんですね。同じ質問にお答え下さい。 総務部長 　今回の事件により損なわれた県政に対する県民の信頼を回復するためには、談合が二度とおきないような透明性・競争性・公正性の高い新たな入札制度を１日も早く立ち上げることが重要であると考えてお答えをしたところであります。 長谷部淳委員 　土木部長にお伺いいたしますけれども、今回、いずれも土木部所管の工事でありますけれども、土木部長は両判決をどのように受けとめられているでしょうか。 土木部長 　２件の判決が確定したことにつきましては、これを厳粛に受けとめているところであり、現在すすめられている入札制度改革に基づき、適正に業務を執行していくことが重要であると考えております。 長谷部淳委員 　土木部長にも総務部長と同じようなことを聞くんですけれども、「官製談合」だという判決だと私は認識しておりますけれども、土木部長は「官製談合」であったという認識はおありでしょうか。 土木部長 　裁判の過程で元土木部長等の関与が示唆されたことについては重く受けとめておるところでございます。 長谷部淳委員 　この問題が発覚した昨年の９月議会で、土木委員会のなかでこの問題の質疑がありまして、土木部長は「官製談合はないと考えている」とお答えをしておりました。技監は「あり得ないことだと考えている」、道路整備グループ参事は「ない」と答えている。水道グループ参事は「そういうことは一切ない」と答えている。こういう答弁でしたけれども、これらは一括して撤回すべきではないかと思いますけれども、土木部長いかがですか。 土木部長 　９月議会の土木委員会で、「ない」と答えたところでございますが、平成１８年９月議会の土木委員会の吉田委員の「官製談合はないことを確認したい」との質問に対して「ないと考えている」とお話ししたところでございますが、これについては委員会の審査案件でありました４件につきましてお答えしたものでございます。 長谷部淳委員 　土木部長はやはり神山議員の一般質問の際に「公選法違反で有罪となったものへの損害賠償は考えていない」とお答えでしたけれども、彼らが手にした金の源泉はなんであったと認識していますか。 土木部長 　公職選挙法違反の金の源泉につきましては、承知しておりません。 長谷部淳委員 　談合問題による県民の税金が流された、こういう認識はございませんか。 土木部長 　公共事業の受注によって得た金が、そうした違法な使われかたをしたと受けとめられることは誠に遺憾であります。 長谷部淳委員 　この問題については各新聞もいろんな社説なり、なんなりでいろいろ報じられていたんですけれども、県民の血税が源泉だということは私は常識だと思います。県民の血税が源泉なのだから、かすめ取られていたらお返しいただくのが当然だと思うわけですけれども、土木部長はどうお考えですか。 土木部長 　談合に関する損害賠償につきましては、その入札契約に関しての不法行為により発生した県の損害の補填を求めるものと考えております。 長谷部淳委員 　知事のご友人らしいですけれども、浅野史朗さんという方がいらっしゃって、この方、昨年来この問題についていろいろとテレビなどで発言してまして、彼によると「官製談合」の要因は、入札制度だけでなく、知事選挙の際の「どろどろした人間関係のしがらみ」や知事の「側近の存在」、「県庁組織の意識」、こういった問題があるということで、やはり、知事の側近や県庁組織がどうかかわったのかということの解明なしに、談合が根絶されるとは私は思わないんです。裁判所が認定したように、永年にわたる談合体質、これを一掃するには談合事件の全容の解明というのが入札制度の改善とあわせて談合根絶の大前提だと、そういう認識は総務部長、おありですか。 総務部長 　今回の入札制度の構築にあたりましては、これまで談合防止策として何が必要かということで、幅広く展開されてきている全国の状況等々、その中には浅野知事の宮城県での取り組みといったものも参考にさせていただきながら、事務的な検討を重ねてきたところでございまして、それらによれば今私どもが考えてご提案させてもらっているところが、まずは現時点での到達点ではないかと考えておるところでございます。 長谷部淳委員 　今の関連ですけれども、実は９月議会の時には、総務委員会で直轄理事がこう答えているんです。「県庁にウミがたまっているならばそのウミを徹底的に排除することが必要だ」、「県の組織全体としてはどのような問題があったのか、徹底的に検証する必要がある」。ウミをどう徹底して排除するのか、問題を徹底してどう検証するか、ということは県が全容解明に乗り出すこと以外にないのではないかということでこの間いっているわけですけれども、もう一度お考えをお聞かせください。 総務部長 　法秩序維持のために使命を帯びている、あるいは責任と権限を有しているところが明らかにしたところを私どもは受け止めて、それをしっかりと今後の反省に生かしていくことが必要なんだと考えております。 長谷部淳委員 　次に移ります。知事が参議院時代の政治資金についてちょっとだけお伺いします。知事は昨年10月に出馬表明後に、水谷建設と佐藤工業関係者からの献金を指摘され、返還もしくは返還の手続きをしたと報じられましたけれども、返還されたのはいくらなのかお聞かせください。 知事 　返還した金額は水谷建設関係者分は３６万円。佐藤工業関係者分が６０万円です。 長谷部淳委員 　知事が参議院議員になって以降、いまの金額以前には彼らからの献金はなかったということなんでしょうか。 知事 　もちろん水谷さんはない。佐藤工業については１５、１６、１７、１８年と4年間さかのぼって返したということです。 長谷部淳委員 　私が調べたところによりますとですね、佐藤工業の返還されたという同じ名義の方から雄山会に２０００年に１３０万円、２００１年、２００２年にそれぞれ３０万円入っていることになっております。それと２００５年の水谷関連の方と同じ名義で２００３年には「無所属の会福島県総支部」にやっぱり３６万円あって、そこから雄山会へとお金が流れている。これは２０００年から２００１、２００２、２００３年と４年間、同じ金額で無所属の会へ入ってそこから雄山会へお金が来ていると、こういう仕組みになっているんですけれども、そのへんのことを確認の上で、それが事実だと確認できれば返還すべきだと思いますけれどもいかがですか。 知事 　いまのおたずねについて私は承知しておりません。 長谷部淳委員 　県報や官報に載っているものですから、公にされているものなので、確認されたら返還するということでしょうか。 知事 　確認してからの判断になると思われます。 長谷部淳委員 　これも政治資金報告書に記載のあるものなのですが、知事は宮本市郎さんという人はどんな人かご存じですか。どういうご関係なんでしょうか。 知事 　宮本市郎さんはかつて私が秘書をやっていた時に仕えた議員の後援者でございます。私が議員になってからも後援していただいております。 長谷部淳委員 　この方だけでなくグループ企業の社長さんだったりすると思うんですけれども、知事が参議院議員になって以降、毎年、グループ企業を含めて献金をされております。これは当時知事は国土交通委員をされていたわけですけれどもそれと関係があるのでしょうか。 知事 　まったくございません。 長谷部淳委員 　いまのグループの関係だと思うんですけれども、県内おいて２００３年４月にバス路線を開業しているわけですけれども、それとも関係はございませんか。 知事 　ございません。

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２００６年1１月議会一般質問

最初に、談合根絶にかかわってうかがいます。 　県議会では、九月議会で、前知事辞職後に「公共事業の適正な執行の在り方に関する調査特別委員会」を設置し、十一月十四日の参考人質疑では、談合が根絶されない要因として、「選挙で応援いただいているというのが一番多いのではないか」と指摘されておりました。 　すでに五年前、日本弁護士連合会は、「入札制度改革に関する提言と入札実態調査報告」のなかで、「首長や議員は、自らの選挙のために、票と政治資金を求め」ることなどを通じ、「談合に深く関与している」ことが、「多くの自治体で談合が蔓延し、談合を防止できない」原因であると考えられる、と指摘していました。 　 　私は、行政トップである知事が、その政治活動や選挙活動において、建設業界からの応援や政治献金は受けないことを明確にすることが、知事がいう「公正でクリーンな県政」の第一歩だと思いますが、知事の考えをお示しください。 　また、「福島県政汚職事件」は、前知事の収賄と、一人の県議を含めた八人の公職選挙法違反容疑の起訴ですべてが終わるとは思えません。少なくとも、この汚職事件に県職員ＯＢ、および県職員がどのようにかかわった官製談合であったのか、その全容解明を知事のもとで進め、その結果を県民に示すことが、知事がいう「二度と談合が起きない」県政とする最低限の責務だと思います。 　そこで知事は、前知事の収賄容疑による起訴があったことをもって、今回の県政談合汚職問題は終わったとお考えなのか、見解をお聞かせください。 　さらに、談合の温床ともなり、県財政の借金を1兆円を超えるまでにふくらませる要因ともなり、そのことが県民の暮らし・市町村応援の施策展開を圧迫している九十年代半ばから続く大型事業、とくに、小名浜人工島づくりやトラハイの抜本的見直し、さらにはムダの典型といえる首都機能移転対策事業の中止は急務です。福島県内の事情を熟知するという知事のもと、限られた財源を県民の暮らし、市町村応援施策に重点配分する政治決断の問題です。考えをお示しください。 　公共事業のありかたにかかわってうかがいます。 　国家的見地から行なわれる公共事業をすべて否定するものではありませんが、県民の生活に密着する県の事業は、地域経済や地域循環のなかに位置づけられるものだと思います。県が行なう公共事業は、地域密着のこうした事業を柱にすえるべきだと思いますが、知事の考えをお示しください。 　そして、公共事業による整備の必要性の検討・計画内容の検討の段階から、住民とともに議論しながら進める住民参加型の事業選択・プランニング制を基本とすべきだと思いますが、知事の考えをお聞かせください。 　 佐藤雄平知事の答弁 　建設業界との関係につきましては、今回の知事選挙において、建設業界からの献金は一切受けておりません。 　今後も、業界とは、緊張関係の中でき然と対応することにより、公正でクリーンな県政の実現に努めてまいる考えであります。 　次に、今回の談合問題につきましては、事件としての判断は司法当局が行うものであり、事実関係は今後の裁判の中で明らかになるものと考えております。 　県といたしましては、県政を大きく揺るがし県民の皆さんにご心配とご迷惑をおかけしました今回の不祥事を教訓として、まずは、透明性・競争性・公正性の高い新しい入札制度を早期に立ち上げるなど、クリーンな県政の実現に取り組み、県政の信頼回復にと努めてまいる考えであります。 総務部長の答弁 　財源の重点配分につきましては、「新長期総合計画うつくしま２１」に掲げる目標の実現を図るため、重点推進分野を定めるなどして、限られた財源を重点的、優先的に配分し、地域の均衡ある発展と県民福祉の向上に資してまいりたいと考えているところであります。 　なお、今後とも、事務事業の必要性、優先制については不断に見直しを行ってまいる考えであります。 土木部長の答弁 　県が行う公共事業につきましては、「うつくしま建設プラン２１」において、交流を促進するネットワークづくり、安全で安心できる生活環境づくり、個性と魅力ある美しいまちづくりを基本テーマとしているところであり、今後とも、県民の安全・安心を守り、地域の特色を生かした活力ある地域づくりを支援するため、社会資本の整備を推進してまいる考えであります。 　次に、公共事業の進め方につきましては、事業に関する県民ニーズの的確な把握に努め、基本方針の策定から、計画、施行、維持管理に至る各段階において、懇談会の開催やアンケートの実施、住民との協議・検討の場の設置、さらには、道路や河川のサポート制度の活用など、地域の実情や事業の性格に適した住民参加の手法を取り入れ、事業を進めております。 　今後とも、県民と「ともに考え、ともにつくり、ともに育む」ことを基本に、住民意見を反映させる双方向型行政の推進に努めてまいる考えであります。 再質問 　今回の選挙で建設業界からのお金はいただいていないということでした。今後とも緊張感を持って、なおかつき然と対応されるということは、当然のことだと思います。そこで確認ですが、政治資金規正法という法律がありますけれども、私は要するに合法的な資金であっても、そういった業界からのお金は断つべきだと、こう思いますけれども、そこまで含めたご答弁だったのか確認させていただければと思います。 　 佐藤雄平知事の答弁 　長谷部議員にお答えいたします。まず、政治資金の問題であります。当然これは政治資金規正法を遵守をすると、これは当然のことであります。それに伴って県民のみなさんを、今度の様々な問題の経緯を踏みながら、県民のみなさんを裏切ることをしない対応をするということが、私の基本姿勢でございます。 再々質問 　私が最初に確認させていただこうと思ったのは、政治資金規正法の遵守は当然なんですけれども、最初の答弁は合法的な献金も業界との関係では断つという意味なのか。そのことを確認させていただければと思っていたんでその点をお聞かせいただければと思います。 佐藤雄平知事の答弁 　長谷部議員の再々質問でございますけれども、県民のみなさんの信頼を裏切ることのないよう、適正に対処してまいります。

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2004年12月議会一般質問

次に、公共工事の入札改善についてお尋ねします。 　十月十五日、公正取引委員会は、地方自治体では本県だけで橋りょう工事をめぐる談合を認定し、勧告を行いました。各社は勧告に応じなかったために公取委は審判開始を決定しました。 　いずれにせよ、談合疑惑が後を絶ちません。談合は犯罪行為です。落札率が九〇％であれば談合の疑いが強いと言われます。談合を排除する目的は、公正な競争を通し、行政トータルで税金のむだ使いをやめることです。 　航空写真測量業務談合について、談合排除後の落札率が二三・三三％も引き下げられました。県が発注事業全体の落札率引き下げ目標を持てば、地域密着の公共事業に有効にお金を使うことができるのです。また、入札制度の改善は、建設業界の元請、下請、孫請という従属的構造や、建設労働者の不安定な就労形態を改善することに資するものでなければなりません。 　そこで、条件つき一般競争入札について、県の取り組みの経過と現状、あわせて入札参加資格の審査の透明性を確保する手だてをお示しください。また、低入札価格について、下請業者への発注価格の妥当性を含めた低入札価　格調査制度の導入が必要と思いますが、県の考えをお聞かせください。 　さらに、指名競争入札や随意契約については、条件つき一般入札以上に透明性、公正性を確保する必要があり、その点検のための第三者機関設置について検討されていたと思いますが、経過と現状をお示しください。